足利市議会 2018-06-12
06月12日－一般質問－02号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年
足利市議会定例会会議録（第２号） 第 ２ 回 ６月１２日（火曜日） 出 席 議 員 （２４名） １番 中 島 真 弓 １３番 斎 藤 昌 之 ２番 鶴 貝 大 祐 １４番 大 島 綾 ３番 末 吉 利 啓 １５番 栗 原 収 ４番 須 田 瑞 穂 １６番 荻 原 久 雄 ５番 大 谷 弥 生 １７番 柳 収一郎 ６番 杉 田 光 １８番 小 林 克 之 ７番 金 子 裕 美 １９番 渡 辺 悟 ８番 小 林 貴 浩 ２０番 尾 関 栄 子 ９番 横 山 育 男 ２１番 黒 川 貫 男 １０番 吉 田 晴 信 ２２番 中 山 富 夫 １１番 冨 永 悦 子 ２３番 酉 田 智 男 １２番 大須賀 幸 雄 ２４番 平 塚 茂 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 上 下 水道部長 花 澤 繁 副 市 長 池 澤 昭 消 防 長 町 田 旭 総 合 政策部長 平 澤 敏 明 教 育 長 若 井 祐 平 総 務 部 長 平 山 忍 教 育 次 長 邉 見 隆 健 康 福祉部長 大 川 晴 美 行 政 委 員 会 吉 田 愼 次 事 務 局 長 生 活 環境部長 柴 崎 正 人 農 業 委 員 会 森 山 好 昭 事 務 局 長 産 業 観光部長 岩 原 幸 市 秘 書 課 長 小 林 廣 都 市 建設部長 金 子 裕 之 行 政 管理課長 吉 田 和 敬 会 計 管 理 者 津布久 公 夫
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 松 村 伸 二 書 記 藤 本 昇 議 事 課 長 倉 上 豊 治 書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 五十嵐 圭 副 主 幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第３９号 平成３０年度足利市
一般会計補正予算（第１号）について( 2) 議案第４０号 足利市税条例等の改正について( 3) 議案第４１号 財産の取得について( 4) 議案第４２号 足利市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正に ついて( 5) 議案第４３号 足利市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について( 6) 議案第４４号
工事請負契約について( 7) 議案第４５号
工事委託契約について( 8) 議案第４６号 足利市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について( 9) 質疑にあわせて
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（松村伸二） 報告いたします。 ただいまの出席議員24名、全員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第３９号から第４６号までについて （質疑にあわせて一般質問） 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（渡辺悟） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第３９号から第４６号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 １５番、栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） おはようございます。発言の機会をいただきましたので、自由民主党の一員として、党是にのっとり、通告に従い、市長及び担当部長へ諸般にわたり質問をしてまいりますので、明確なる御答弁を期待するものであります。 初めに、市長の行政運営に対する
基本的考え方についてのうち、
観光都市宣言と本市観光の展望について、市長にお伺いをいたします。 平成28年の１年間に足利市を訪れた観光入り込み客数は411万4,000人、前年比較16万8,000人増で、ＮＨＫの大河ドラマ「太平記」ブーム以来、25年ぶりに400万人を超えております。その要因としては、世界的にも知名度の高まるあしかが
フラワーパークの影響が大きいところですが、ほかにも伝統の
足利花火大会、鑁阿寺の国宝指定、足利学校の
日本遺産認定、刀剣展、国宝書籍の展示、最近では首都圏からのハイカーも目立っております。また、全国区のテレビ番組に数多く本市が取り上げられるなどの
シティープロモーションなどに加え、攻めのＰＲ活動が相乗効果を生み、平成29年も観光入り込み客数を順調に伸ばしたものと思われます。 このような観光における明るい兆しを受け、さらなる飛躍のため、平成30年第１回
市議会定例会において議員提案による
観光都市宣言を本市10番目の都市宣言として、全議員の総意のもと決議いたし、直ちに議長から市長へ宣言文を手渡したところですが、
観光都市宣言を受け、市長の観光に対する決意を改めてお聞かせください。 また、この都市宣言を市民へどのように周知し、浸透させ、次なるステップにしようとするのか、お考えをお聞かせください。 次に、２点目として、４月１日、
ＪＲ東日本両毛線足利駅と富田駅の間に新駅あしかが
フラワーパーク駅が開業いたしました。ここで、新駅について少し触れさせていただきますが、同駅は戦略的新駅という新しい考え方に基づいて設置された駅であることは余り知られていないのではないでしょうか。聞きなれない言葉ですが、ＪＲ東日本が2012年に発表した
グループ経営構想の中で、鉄道とまち、お客様との接点をふやし、さらなる利便性向上と利用拡大を図るため、事業を多角的に検証し、地元自治体などとの連携による具体化を図るという新たな考え方であります。ＪＲ東日本によると、当社と自治体が連携することで、地元だけ、ＪＲだけで動くよりも、駅とまちづくりの連携や利便性向上、利用拡大に早期に寄与できると判断したケースを戦略的新駅と位置づけているとのことで、つまりＪＲがまちづくりについてさらに踏み込み、自治体とタッグを組んで、スピーディーに新駅を設置しようというわけであります。 前例としては、川崎市の小田栄駅が初めての例でありまして、あしかが
フラワーパーク駅は２例目であります。これには前提条件がありまして、ＪＲ東日本と自治体の間で
包括的連携協定を締結していなければなりません。現在のところ、ＪＲ東日本と締結している自治体は、川崎市と足利市のみと聞いております。 さて、ここでお伺いをいたしますが、このような経緯を踏まえて、あしかが
フラワーパーク駅が設置されたところであり、本市への影響をどのように捉えているのか。 また、ＪＲ東日本の本物の出会い
栃木デスティネーションキャンペーンによる現時点での本市への影響をどのように考えているのか。 さらに、この成果を本市観光に定着させるための今後の戦略について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員の質問に対して、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） １５番、栗原 収議員の御質問にお答えします。 私は、市長就任以来、まちづくりの柱の一つに観光振興を位置づけ、さまざまな事業を推進してまいりました。その結果、就任時は326万人だった観光客も、平成29年は475万人を数え、
ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」が放映された平成３年以来、過去最高の数字に迫る勢いとなっています。このよい流れをさらに加速し、観光に対する市民の機運を一層高めるために、市議会で
観光都市宣言の採択をいただきました。その宣言は、市民の皆様の力強い後押しであると受けとめています。私は、観光都市の実現は、地域の総合力によって成り立ち、進化していくものだと思っています。市民を挙げての観光への取り組みによって、足利市をさらに元気にし、宣言文にもあるように、訪れた方々にまた来てみたい、住んでみたい、足利市に住む若者が住んでよかったと思えるまちづくりにつなげてまいります。 次に、新駅設置と栃木ＤＣの成果と定着への戦略についてです。平成30年の４月の新駅開業以来、私も幾度となく駅や町なかに足を運びましたが、明らかに人の流れが変わり、課題とされた観光客の町なか誘客にも確かな手応えを感じました。栃木ＤＣでは、これまで積み上げてきた足利市の観光を次のステージに上げることを目指して、魅力ある数々のイベントを通して、地域の観光資源の掘り起こしと磨き上げを行いました。足利学校や鑁阿寺、織姫神社などの
歴史文化遺産では、先人がつくり上げてきた足利の歴史物語を、楽しみながら学べる演出を施すことでその存在価値を高め、見せる観光から厚みのある観光によって、観光客の満足度を高めています。 町なかに目を転じれば、路地裏や古民家といった暮らしの中にある風景を舞台に、
北仲路地裏ワインやあしかがアートクロスなど、有志による手づくりの企画によってにぎわいが創出され、この市民イベントは連鎖するように市内各地に広がりを見せています。このように、郷土を誇りに思う市民の気持ちが観光資源を磨き上げ、新たな企画を生み出す。その中での交流から新たな気づきが生まれ、さまざまな取り組みが相乗効果を生んで観光のよい流れをつくり出し、確実にステップアップしていると考えます。 栃木ＤＣの後にも、
東京オリンピック、とちぎ国体など、足利市の観光誘客にとって大きなチャンスが次々と訪れてきます。地方都市にとって観光は、産業にもつながる地方創生の切り札となっています。私は、今だからこそ、地域に根差した足利市の観光を話題性だけにとらわれることなく、揺るぎないものとして確立していく必要があると考えています。これからも元気と輝きに満ちた足利市の未来をしっかりと見据えながら、市民とともに観光都市の実現を目指し、一歩一歩力強く取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） 再質問いたします。 観光における連携について、市長にお伺いいたします。地方創生が叫ばれる中で、自治体にとりましてはどうしても観光入り込み客数の
自治体間比較が気になるところでありますが、お越しになるお客様目線では、単独の目的地で満足する方もいらっしゃいますが、そのほかにも鉄道沿線の旅、高速道沿線の旅、自転車やオートバイなどの一般道の旅などに価値を求められる方も数多くいらっしゃいます。例えば歴史遺産めぐり、寺社めぐり、グルメめぐり、ダムめぐり、インスタ映えめぐりなど、他市、町、他業者と連携等によりまして、新たな商品開発に可能性を感じますが、改めて観光連携についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 観光振興を進めていく上で、単体でなく、地域、あるいはいろいろなものをつなぎ合わせた連携ということは非常に重要なキーポイントになってくるのだろうというふうにいつも思っております。 その意味で、鉄道におきましてはＪＲはもちろん、東武鉄道、あるいは自動車を考えますと
北関東自動車道とか国道50号を念頭にこうした連携が考えられるのだろう。中でも、ここのところ我々が特に力を入れて取り組んでいる一つとしては、お隣の桐生市と県境を挟むわけですけれども、ヘリテージツーリズムとして５カ年の計画で推進協議会を設けて、足利市と桐生市の連携をずっとここのところ続けているということであります。毎年ここのところ、平成28、29、30年と、３年連続して
群馬総合情報センター、東京都の東銀座にあります
ぐんまちゃん家をお借りして、我々と桐生市が、県が違うわけですけれども、私と桐生市の市長が着物姿でお邪魔しまして、旅行会社の担当者あるいは旅行雑誌等々の記者の皆さんに集まってもらって、足利市と桐生市の魅力をセットでお伝えして紹介をしてもらう、あるいは桐生市と足利市をセットにした商品を検討してもらうと、そういう取り組みをずっと続けております。これなどは、本当は県境という壁があるわけですけれども、群馬県側の大変深い理解もあって、非常に有効に展開できている事業だというふうに思っておりまして、こうしたものを念頭に置きながら、さらにほかのエリア、分野でも可能性がないか、これからも連携ということをいつもキーワードに考えていきたいというふうに思っています。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） ただいま市長から桐生市との連携のお話がございました。 本市にない他市の観光資源をおかりすることによって相乗効果が高まる、非常に１足す１が２以上に高まるものがございますので、今後ともぜひ他市、それから業者との連携を進めていくことをお願いしたいと思います。 今回ＪＲ東日本のＤＣがあったことから、今回の一般質問では多くの議員から観光に関する通告が出されておりますが、細部にわたる質問は当会派の後発議員に譲ることにいたしまして、再質問はこれにとどめ、次の質問に移ります。 それでは、次に市長の行政運営に対する
基本的考え方についてのうち、都市計画の考え方について市長にお伺いいたします。そもそも
都市計画マスタープランは、市の総合計画に基づくまちづくりを都市計画の面から進めていく上での基本方針であります。
民主党政権時代に
コンクリートから人への
キャッチコピーにより、
国土基盤整備が大きくおくれたことは記憶に新しいところですが、私は
コンクリートも人も重要であると考えるところであり、ハード事業として真に必要なもの、ソフト事業として真に必要なものを市民とともに政策立案し、本市のあるべき方向性を模索していくことが肝要であり、議会の務めであるとも思っております。 さて、本市の
都市計画マスタープランでありますが、おおむね10年ごとに改定を行っており、
市民検討委員会及び市議会を経て、平成30年３月に策定されたものであり、いわば第３期版ということになります。 そこで、１点目としてお伺いいたしますが、前述したとおり、
都市計画マスタープランは個別具体的な都市計画を策定するためのまちづくりの基本的な方針でありますが、今回の改定に込められた市長の基本的な考え方についてお聞かせください。 次に、２点目といたしまして、改定に当たり上位計画である
足利佐野都市計画区域の整備、開発及び保全の方針との整合は当然になされているわけでありますが、県境に位置する本市にとっては、群馬県側の都市計画との整合も考慮しなければならないと思われますが、その考え方をお聞かせください。 さらに、３点目といたしまして、
マスタープランの中身についてお伺いいたしますが、本市を７つの地域に区分した地域別構想を設定しております。そのうちの山辺・矢場川・御厨地域のまちづくりの方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、今回の
都市計画マスタープラン改定の基本的な考え方についてです。全国的な人口減少や少子高齢化、異常気象による災害などの新たな課題に適切に対応しながら、これからの本市のまちづくりの重要テーマである元気に輝くまちを実現していくためには、しっかりと将来を見据えてまちづくりに取り組んでいく必要があります。 そこで、今回の改定では、道路や公園などの基盤整備、老朽化した公共施設の再整備、災害に強いまちづくりを推進するための都市防災、働く場の創出を目的とした産業団地の開発、さらに本市の強みである観光の振興などを主な基本方針として位置づけたところです。 また、まちの活力は、市民が自分のまちに愛着を持ち、生き生きと活動することで生まれると考えています。そこで、地域の魅力や可能性を生かしたまちづくりを進めるため、本市全体を７つの地域に区分し、それぞれの特性を生かしたテーマを掲げるとともに、まちづくりの方針やプロジェクトなど具体的な方針を示したところです。これらの方針の実現については、ハード事業とソフト事業がバランスよく両輪として機能することで相乗効果が生まれ、まちづくりが加速するものと考えており、これまでとは異なる特色ある計画としました。 次に、上位計画である
足利佐野都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに群馬県側の都市計画との整合性についてです。本市は、佐野市及び群馬県の近隣市町とともに
渡良瀬川沿線の都市として生活圏を形成し、両毛地域として歴史的にも経済的にも密接にかかわり合いながら発展を遂げてきました。このようなことから、県が策定した
足利佐野都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に基づき、隣接する佐野市と総合的に都市計画を進めるとともに、両毛地域とも広域的に連携及び調整を図りながら、本市の特色を生かしたまちづくりの計画としました。 次に、山辺・矢場川・御厨地域のまちづくりの方針についてです。本地域は、
主要幹線道路である一般国道50号や東京に直結する東武鉄道による交通の利便性を生かし、住居系、商業系、工業系の土地利用がバランスよく発展してきた地域であることから、本地域のテーマをにぎわいと活気のある楽しいまち、住みやすいまちとし、その実現に向けて
都市基盤整備を着実に進めていきます。 具体的には、
都市内幹線道路網のうち地元から強く要望されていた
都市計画道路毛野西新井線の三栗谷用水路から一般国道50号西新井町交差点までの約800メートルの区間については、私から栃木県へ強く働きかけた結果、栃木県の街路事業として整備していただけることとなりました。さらに、国との強いつながりにより、渡良瀬川の朝倉・福富緑地については、現在の3.2ヘクタールから約７ヘクタールへと拡張整備に着手したところです。今後とも国・県を初め関係機関と緊密に連携し、
都市計画マスタープランに位置づけされた方針の実現を図り、山辺・矢場川・御厨地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） 再質問いたします。 分野別構想の分野別方針のうち、都市景観に関することについて、その考え方を市長にお伺いをいたします。平成19年５月、私が初当選した直前の３月に
都市計画マスタープラン第２期版が策定されたばかりでありました。早速中身を勉強させていただき、私にとって第２回目に当たる平成19年12
月市議会定例会一般質問の中で、当時の
都市建設部長と
都市景観づくりと関連条例の制定について議論させていただきました。その後、法定計画である足利市景観計画の策定、足利市景観条例及び同
条例施行規則が制定されました。自来、都市景観については特に関心を寄せ続けてきた施策の一つであります。 そこで、お伺いいたしますが、今回の
マスタープランでは、観光都市として魅力アップにつながる都市景観について、かなり踏み込んだ記述をいたしております。平成30年度予算に関連予算が計上してありますが、今後の方向性について考え方をお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今御指摘のあった都市景観についてですが、
都市計画マスタープランでは我々のまちの顔と言ってもいい足利学校、
鑁阿寺周辺地域を、本市を代表する景観というふうに位置づけているところであります。 御承知のように、この地域ですが、石畳の整備とあわせて建物の修景などについて、市と住民が長年にわたってこの周辺沿道の景観づくりに取り組んできたというところであります。平成29年度は、地元の住民の皆さんで構成する
まちなみづくり協議会も設立をされました。議論を重ねて、
景観形成基準の住民素案がまとまったというふうに進んできているところであります。今後は、この素案をもとにして、足利市で初めてとなる
景観重点地区の指定に取り組んでいきたいというふうに考えています。 いずれにしても、景観形成には地元の皆さんの協力がなくてはならないというふうなものになってきます。足利市のまさに顔にふさわしい足利学校、鑁阿寺周辺、良好な環境形成に向けて進んでいきたいというふうに思っているところでありますので、関係する皆さんのまた御理解、御協力をお願いしたいというふうに思っています。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） 鑁阿寺、
足利学校周辺の住民の皆様の深い御理解に敬意をあらわしたいと思います。 再質問いたします。次に、分野別構想のうち、観光について担当部長にお伺いいたします。
都市計画マスタープランに観光に関する方針を体系づけることは非常にまれであると思われますが、その狙いについてお聞かせください。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 観光に関する方針についてでございますが、本市は足利学校や鑁阿寺、樺崎寺跡を初め、歴史的な観光資源、さらには足尾山地へ続く山並みや渡良瀬川といった自然的な観光資源、こういったものが数多くありまして、恵まれているところでございます。各地域で観光を通じたにぎわいを創出しているところでもございます。 このよい流れをさらに推進するためには、市内の回遊性、これを促進することが重要であると考えております。これらのことから、これらの観光資源間を有機的につなぎ合わせた交通円形軸の形成を位置づけまして、都市基盤の整備の面から観光資源が一体となった観光振興を推進しようと、こういったものでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） 観光資源間の連携といいますか、インフラ的な整備もそうなのですけれども、今後20年、30年先を考えますと、公共交通の整備も今後検討していかなければならない課題だと思うところであります。 再質問いたします。次に、以下地域別構想の山辺・矢場川・御厨について、担当部長にお伺いをしてまいります。幹線道路網であります
県道足利環状線についてですが、全線を見渡すとところどころで道路幅員等、未完成な部分があります。私の地元区域で見ますと、緑橋から南側の区間は曲がり箇所が多く、貧弱と思えるところであります。今後の整備の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 議員御指摘の区間につきまして、
都市計画道路毛野西新井線といたしまして、山辺西部第二土地区画整理事業によりまして整備することとなっております。 この道路が緑橋から南進をいたしまして、
県道足利環状線に連携することは、市街地へのアクセス向上、都市内の幹線道路網の強化、こういった面から非常に重要であります。そこで、この道路の早期整備に向けまして、土地区画整理事業により優先的に家屋移転を進め、道路用地の確保に努めているところでございます。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） 再質問いたします。 次に、ただいま出てきました
都市計画道路毛野西新井線についてお伺いをしてまいります。当該道路は、大型車両の交通量が多い通学路でもありますけれども、地元といたしましても早急な整備が望まれるものでありますが、現在の進捗と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 議員御指摘の道路につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、県事業として整備を実施していただくこととなりました。 平成28年度、平成29年度につきましては、測量、道路の設計、こういったものを実施してございまして、また地元の説明会も実施をしているところでございます。平成30年度につきましては、この道路の都市計画決定の変更、これを予定しておりまして、平成31年度以降、事業化を目指すということでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） ただいまの道路ですけれども、前橋方面から足利市に入ってきますと、50号で入ってきまして、唯一平面交差の道路でありまして、非常に重要な道路になることが予想されますので、早急な整備をお願いしたいと思います。 再質問いたします。次に、１級河川矢場川について、担当部長にお伺いいたします。当該河川は、国直轄区間の境のところから改修が行われてきておりましたが、河川の横断面において流水の占める面積が狭小の南大町区間は、集中豪雨等によりまして多大な被害をもたらされております。今後の整備の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） １級河川矢場川につきましては、栃木県の河川改修事業といたしまして、県町から南大町地内の延長約6.9キロを事業区間として整備が進められているところでございます。 現在の進捗状況でございますけれども、全体事業費に対しまして約65％、具体的には国道50号よりも上流部、南大町の本郷橋付近まで整備が進められているということで、早期完成に向けて取り組んでいるとのことでございます。本市といたしましても、国に対する要望活動を行うなど、栃木県と連携して整備促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） それでは、次に市長の行政運営に対する
基本的考え方についてのうち、人口減少防止策について市長にお伺いいたします。 平成26年８月に出版されました「地方消滅」の中で、896の消滅可能性都市リストは各方面に大きな波紋を広げ、消滅可能性都市と推定された市区町村の住民以外、国民に人口減少の深刻さを改めて受けとめさせるきっかけとなり、政府においてもこの問題を取り上げ、東京への一極集中の歯どめ、人口減少の克服を目指した総合的な政策を推進する体制を整備することとなり、まち・ひと・しごと創生本部が設置されております。 その後、地方に対し長期の人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を要請し、全自治体において策定が完了し、おおむね２年が経過しようとしているところであります。ビジョンができ、安堵しているいとまはないわけですが、住民の関心の薄れや危機感の欠如が徐々にふえ始めているのではないかと、心配しているところであります。ビジョン等の策定により、安直な期待や漠然とした希望を望むのではなく、現実の姿を客観的に精査し、住民とともに具体的な対策を足利市の身の丈に合わせ、足利らしく講じることが求められていると考えます。 そこで、１点目としてお伺いいたしますが、足利市を初め人口ビジョンは中長期的な人口の将来展望を示し、
マスタープランを初めとした諸計画の根拠となっているところであります。本市は、消滅可能性都市にリストアップされていなかったものの、人口減少傾向が続いておりますが、その防止策について改めてお考えをお聞かせください。 次に、２点目といたしまして、計画期間５カ年であるまち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標のうち、２、まちの魅力を高める足利への人の流れをつくる及び３、結婚、出産、子育ての希望を足利でかなえるが挙げられておりますが、これらを統合し、人口減少防止策の一つとして若者世代の移住定住対策として考察することができます。これは、まちの活気創出にも大きな影響を与えるものでありますが、成果を上げるためには具体的にどのような施策が有効であると考えているのか、お聞かせください。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、人口減少防止策についてです。足利市人口ビジョンでは、2060年に人口10万人を確保することを目標に、働く場の確保、結婚、出産、子育て環境の整備、暮らしやすさの向上、ＵＩＪターンの推進と転出者の抑制の４つの視点を設定しました。これを踏まえ、人口減少に歯どめをかけるためには、さまざまな施策を有機的かつ継続的に実行していくことが必要であることから、関係機関との連携を図り、全庁挙げて取り組んでまいります。 次に、若者世代の移住定住策についてです。人口減少防止策に特効薬はありませんが、議員御指摘のとおり、若者や子育て世代を対象とした取り組みが特に重要であると認識しています。そこで、働く場の確保として、平成30年７月から第３期予約分譲の受け付けが始まるあがた駅南産業団地の企業誘致を着実に進めるほか、さらなる雇用の場の創出を目指し、新たな産業団地の開発に向けた準備を進めているところです。また、結婚、出産、子育て環境の整備や暮らしやすさの向上を目指し、春日市営住宅地内の宅地開発事業にもスピード感を持って取り組み、若者や子育て世代の移住、定住に適した、良質で低廉な価格の宅地を供給してまいります。 さらに、待機児童ゼロや放課後児童クラブの充実などに加え、平成30年度から新たに出産直後の母親の支援を行う産後ママ安心サポート事業もスタートさせました。今後とも妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援に積極的に取り組んでまいります。 また、ＵＩＪターンの推進を図るため、栃木県やＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターなどと連携し、本市にゆかりのある方々との対話型交流会足カフェを年２回開催するほか、移住ツアーなども実施しているところです。ふるさと回帰支援センターから紹介を受けた移住希望者の相談に一つ一つ丁寧に対応した結果、平成29年12月にさいたま市から20歳代の３人家族が移住されました。また、40歳代の家族が子育て環境を考え、自然の豊かな本市の物件をこの６月に購入し、これから２拠点居住をスタートされると聞いております。このような動きをさらに加速させていくため、本市の魅力と暮らしやすさを効果的にＰＲする移住希望者向けの新たなウエブサイトの開設準備を進めています。 人口減少対策は、将来の足利市の活力を維持していくために必要不可欠であることから、今後とも市議会のお力添えと市民の皆様の御協力をいただきながら、創意工夫をもって積極的に取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） 再質問いたします。 人口減少とまちのコンパクト化について、市長にお伺いいたします。政府の見通しでは、2060年で20.4％の人口減少率であります。そこで、拡大した市街地を縮小させるというのがコンパクト化の基本的な考え方でありますが、問題はどの地域を縮小させるかということであります。本市においては、何もしなければ2060年の人口は約50％の減少でありますが、これを各施策により約35％に抑制する見込みであります。まちのコンパクト化について、今後どのような考え方を整理していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） コンパクトシティーについてのお尋ねであります。 今お話がありましたように、人口が減っていく中で必要な公共施設、医療、福祉等、商業施設もそうなのでしょうけれども、ある程度場所がまとまって、人々もまとまるということが、公共投資の効率化を含めて必要になってくるのだろうと。そういう考えをもとに、国のほうではコンパクトプラスネットワークというような考え方で、都市構造を推進しているということであります。 一方で、既にいろいろな地域に人々が住み着いてコミュニティを形成しているという歴史的な経緯もあります。そういったことを無視して、無理やり人々を動かしたりということは、なかなかそう簡単にできるものではない。既にできている人々のコミュニティや歴史といったものも一方で大切にしていかなければならないのだろうというふうに思っておりまして、決してハードルは低くはないと考えているところであります。 いずれにしろ、これから先、さらに国のほうでも人口減少にあわせて制度や仕組みの検討がこれからも進むというふうに思われますので、そういったことの趣旨を十分に考えながら、足利市がどういうふうにそれを応用できるのかということを常に考えていかなければならないというふうに思っております。いずれにしましても、地域の特性を踏まえて、地域のコミュニティを生かした足利らしいまちづくりに努めていかなければならないというふうに考えているところであります。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） 市長のおっしゃるとおり、先祖から引き継いで、連綿と生き続けている皆さんにとりまして、たとえそこが過疎化になったからといって別の場所に移動ということは、なかなかコミュニティの面からは考えにくい。とはいっても、コンパクト化するためには、ある程度それをやっていかなくてはならない。これは、本当に悩むところだと思います。 それを結びつけるのが公共交通。たしか富山市はＬＲＴがあるのですけれども、あそこがコンパクトとネットワークを実施しておりまして、ある地域においては面整備としてデマンドタクシーを実施し、ほかの地区ではＬＲＴ、さらには民間事業者によるバス事業、こういうことでネットワークを構築しているものがあります。本市にそれがそのまま取り入れられるとは思いませんけれども、これはまた今後別の機会に議論を進めていきたいと思います。 再質問をいたします。春日市営住宅地内宅地開発について、担当部長にお伺いをいたします。婚姻後間もない若い世代の多くは賃貸借住宅にお住まいになっているのが一般的であると思われます。そして、彼らの多くは、住宅ローン、返済期間を考慮し、第１子誕生前後に戸建て住宅取得の検討に入るものと思われます。まさにこういった子育て世帯の方々が移住、定住のターゲットであり、本市が開発する宅地のメーンユーザーであると考えます。子育て世代が当該地内の宅地取得をするに当たってのメリットとなる施策について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 春日市営住宅地内の宅地開発につきましては、議員御指摘のとおり、若者世代や子育て世代の方々に移住、定住をしていただけるよう、立地条件のよい土地を低廉な価格で魅力ある、こういった宅地開発の計画を進めているところでございます。住宅を取得する方にとってメリットとなる具体的な施策につきましては、今後先進事例なども参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） 再質問いたします。
放課後児童健全育成事業について、担当部長にお伺いをいたします。子育て中の女性の活躍を推進する立場から申し上げれば、就労の面から当該事業は欠かすことのできない重要施策であります。出生数は年々減少をたどっておりますが、放課後児童クラブの需要は高まるばかりで、年々クラブ数は増加しております。当然そこで働くスタッフもより必要になるところでありますが、処遇改善が進まないことからなど、人手不足状態であります。また、クラブに預けられる子供が過ごす施設環境にはクラブ間で差異があるなど、課題は少なくありません。親御さんが安心して預けられる施設環境の改善、預かるスタッフも安心して働ける処遇改善について、子育て世代が住みたいと思うまちを目指す視点で、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 放課後児童クラブでございますけれども、国の制度にはない家賃補助や支援員等を国の基準を上回る人数で委託しているなど、独自の施策を実施しているところでございます。 支援員の処遇につきましても、平成28年度からは賃金改善のための処遇改善事業、また平成30年度からは放課後児童支援員、保育士の資格を有する者などでございますけれども、こうした方を雇用した場合に、キャリアアップ処遇改善事業を実施いたしまして、支援の拡大を図っているところでございます。また、利用児童の増加によりまして、クラブが不足する地区におきましては新しいクラブの新設などを行っているところでございまして、毎年２つから３つのクラブをふやしているところでございます。平成30年度は53クラブになります。 また、本市は民営の児童クラブが多いことから、おのおののクラブがそれぞれ独自のある取り組みを実施しております。そろばんを教えるとか、書道を教えるなどの独自な取り組みをしているところでございます。今後も子育て世代が住みたいと思うまち、これを意識しまして、ニーズを捉えるなど、支援のあり方につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） それでは、次に市長の行政運営に対する
基本的考え方についてのうち、ハラスメント対策の考え方について市長にお伺いをいたします。 日常生活の中で他者に精神的苦痛や物質的損失を与える結果となる行為を嫌がらせ、ハラスメントと一般的に指しておりますが、定量的かつ厳密な定義は存在せず、ある行為をある者が不快に感じれば、その者にとってその行為は嫌がらせとなり、ある行為がＡにとっては十分に嫌がらせであったとしても、Ｂにとっては何ともない場合があります。行為者は、嫌がらせをしているという自覚を持たず、無知または当人なりの善意に基づいて行為に及んでいるケースもあれば、それを受けた者の被害妄想にすぎないケースも皆無ではありません。一方で、嫌がらせ、ハラスメントは、時に事件として大きく取り沙汰され、誰かの幸福追求権を阻害したなどの理由によって人権問題に発展する場合もあるなど、画一的ではありません。 ハラスメントを調べてみると、セクハラ、パワハラ、マタハラなど全部で35種類が存在するようでありますが、最近社会問題となっているセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントに絞って議論をさせていただきます。最近では、特に相撲界、レスリング界、大学スポーツ界でのパワーハラスメントや、首長や議員、国家公務員、地方公務員、教員等によるセクシュアルハラスメントが社会を騒がせており、危機管理や事後対応もなっていないなど残念でなりません。 そこで、１点目としてお伺いいたしますが、社会や職場におけるハラスメントは、その組織や企業等にまで悪影響を及ぼす信用問題として認識されているにもかかわらず、行為が後を絶たないわけでありますが、全ての人が活躍しやすい環境を整備するため、行政としてどのような取り組みが必要であると考えているのか、お聞かせください。 次に、２点目といたしまして、市役所におけるセクハラやパワハラ等のハラスメントに対する防止策と、事案が発生した場合の一時避難等の具体的対応はどのように行っているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 社会や職場におけるハラスメントは、人としての尊厳を不当に傷つける、社会的に許されない行為であるとともに、個人の能力を十分に発揮することの妨げにもなります。また、加害者になると、個人だけでなく、組織にとってもイメージの低下や信頼関係を損なうなど大きな損失になります。 行政運営は、市民からの信頼があってこそ、成り立っているものであると認識しています。ハラスメントは、身近な相手との問題が多く、どこまでの言動や行為が該当するのか、その線引きは大変難しいため、誰でも加害者、被害者になってしまう可能性があります。しかしながら、相手の気持ちを思いやり、ふだんから良好な人間関係を構築することができれば、防げる場合もあると思います。まずは、ハラスメントに対する意識の醸成を図ることが必要です。また、問題が起きてしまったときには、それぞれの組織において迅速で適切な対応ができるよう、対応方針や相談体制などを整えておくことが必要であると考えます。 次に、市役所におけるハラスメントの防止策と発生時の対応策についてです。ハラスメントは、職員と組織のモチベーションを低下させるだけでなく、行政運営にも大きな影響を及ぼすことから、ハラスメントの正しい理解と防止に関する研修を実施し、職員の意識啓発に取り組んでいます。また、ハラスメントの対策として、職員からの自己申告等で状況を把握し、必要に応じて個別に指導を行っています。このような取り組みにもかかわらず、ハラスメントが発生してしまった場合、安心して相談できる窓口として、まずは人事課が相談を受け、対応策の検討や心のケアなどを行ってまいります。 市民に対してよい仕事ができるように、まずは市役所内で風通しのよい職場風土を醸成しなければなりません。そして、全ての人が能力を発揮し、生き生きと輝いて活躍できるような社会の実現を目指し、市民から信頼されるような行政運営に取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） 再質問をいたします。 執行部と議会との間にハラスメントが起きた場合の対応について、市長にお伺いをいたします。私たち議員は、市民の負託を受け議員となり、第24期である今議会は良識派の議員で構成されていると思っております。私たち議員の役目の一つには、市民からの御要望等を執行部につなぐ役割もあり、その際に熱心になり過ぎる議員もいるのではないかと一方で心配もいたしております。 そこで、近隣市議会でハラスメントが発生したことに鑑みて、組織の危機管理としてお伺いいたしますが、両者の間にハラスメントが生じた場合の取り扱いをどのように想定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 近隣あるいは全国の自治体等々でもそういったニュースが昨今伝えられているところでありますけれども、足利市においてはそういう事案はこれからも発生しないというふうに信じているところでありますけれども、万が一そうなった場合には、まず我々としては、そういった対象になった職員からしっかり事情を聞いて、心のケアをまずは行うということなのだと思います。 また、議会と行政という、執行部という法律的な関係、相互のお互い独立した組織であるというような相互の関係を踏まえると、議会は議会で議会として判断して、適切な対応をするものというふうに認識しているところであります。いずれにしても、我々執行部としては議会と執行部とのあるべき信頼関係ということの維持に力を注ぐのが最終目的であるというふうに思っておりまして、そういう枠組みの中でそれぞれが適切な対応をしていくということなのだというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） そういった事態は起こらないものと考えておりますが、危機管理でございますので、あえて質問をさせていただきました。 再質問いたします。政府は、６月６日に前財務事務次官のセクハラ問題の緊急対策として、幹部職員のセクハラ研修の受講を義務づけ、昇格の要件とする方針を打ち出しております。それにより、セクハラの防止と理解促進につなげていく狙いであるとのことであり、現行既に実施している研修を拡大運用するものであります。 そこで、お伺いをいたしますが、本市のセクハラ防止に関する研修の対象や内容等、見直しの必要性について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 平山総務部長。 （平山 忍総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平山忍） セクハラを防止する内容の研修でありますが、その必要性、それから特に管理監督者が十分に認識すること、これが重要かと思います。 今後でありますけれども、セクハラを含めましたハラスメントの防止に関しまして、日ごろの円滑なコミュニケーションのための良好な職場環境づくり、そういった中で、より適切で充実した研修を検討してまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） 現行は、課長になるときにたしか研修を受けているものと思います。課長から部長になるときはやっていないものと思います。部長職として、課長を指導する立場で、セクハラを防止する、あるいはセクハラが起きてしまったときの対応ができるような研修も、ぜひ部長の皆様には習得していただいて、誰もが働きやすい、活躍できる職場づくりに努めていただきたいと思います。 それでは、次に教育行政についてのうち、いのちの教育について教育長にお伺いいたします。子供たちを取り巻く環境は、好むと好まざるとにかかわらず、刻一刻と容赦なく変化しており、青少年による命に係る問題は頻繁に起きております。少年犯罪、自殺、いじめ問題等が後を絶たず、子供たちの命を脅かすものにまでなっていることは残念でなりません。少年犯罪やいじめ等は、社会にうまく適応できない非行傾向にある子供ばかりでなく、ごく一般的で何も問題がないと思われる子ですら、犯罪や非行に走る可能性を持っていることも考慮しなければならないことをもはや認識しなければなりません。 また、後を絶たないいじめと自殺の問題でありますが、両者には必ずしも因果関係があると言えないものの、非常にかかわり合いが深いものであります。いじめは、学校現場でも大きな問題として取り扱われるものの、現場の教員の目には触れない携帯電話で行われることもふえてきております。特にパソコンやスマートフォンによりインターネットを利用する中で情報モラルをうまく扱えず、犯罪に巻き込まれたり、いじめにつながる事案が見受けられております。これは、情報の扱い方以前に、子供たちの心情を育成することが肝要であることと思慮いたしております。 さらに、自殺に関してでですが、青少年に対して自殺を抑制する教育も必要ではなかろうかと思うところであり、自他かかわらず、命の軽視が自殺に影響するものであり、死生観が育ち切っていないことが要因の一つとも考えられるのではないでしょうか。 そこで、１点目としてお伺いいたしますが、少年犯罪や自殺、いじめ問題等が後を絶たない中で、道徳教育におけるいのちの教育は、子供たちの実情と十分に結びついていると言えないと思慮いたしておりますが、教育長の御所感をお聞かせください。 次に、２点目として、ゲームや漫画、ＳＮＳ等の中で、子供たちは死に関する情報に触れる機会も多いのが実態であります。学校現場では、命を扱う教育活動は少ないと思われますが、死を含めたいのちの教育により、生命の尊厳を子供たちに考えさせることが非常に大切であると思われますが、教育長の御所感をお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 昨今の子供たちの痛ましい事件、事故を耳にするたびにつらい思いに駆られます。今学校では、さまざまな教育活動の中でいのちの教育を行っております。道徳の授業では、生命のとうとさや自分のよさを知り、よりよく生きていこうとする心について、一人一人に考えさせる授業を展開しております。また、特別活動においては、小動物などを大切に飼育したり、きれいな花を咲かせようと世話をしたりすることを通し、動植物を慈しむ心を育てています。総合的な学習の時間において、赤ちゃんに直接かかわる体験を取り入れた授業を行っている学校もあります。小さな赤ちゃんを抱くことで伝わってくるぬくもりやいとおしさを実感するとともに、講師である母親に子育ての話を聞き、自分もこんなに小さかったのだ、自分もこうして大切にされながら大きくなったのだと、命の重さについて学んでいます。 このように道徳の授業やさまざまな活動を通して、命を大切にする教育に取り組んでおりますが、命にかかわる事件や事故が後を絶たないことから、学校の教育活動全体を通じて、子供たちが命を大切にし、生きる喜びを実感できるよう、一層取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、生命の尊厳を子供たちに考えさせることの大切さについてですが、議員の御意見に全く同感であります。子供たちの周りには、生き物が死んでしまったとき、植物が枯れてしまったとき、悲しみとともに命は決してもとに戻らないことを感じる機会があります。また、子供たちが命の尊厳について実感できるのは、赤ちゃんの誕生や家族の死など命にかかわる場面に触れるとき、さらには実際に死に直面しながらも立ち上がり、希望や情熱を持って前向きに生きている人の生き方に触れたときなどが挙げられると思います。今後一層限りある命を懸命に生きることのとうとさや生きることの意義を体得できるように、命を扱う教育活動の工夫改善に努めていきたいと考えております。 命はかけがえのないものです。人は、成長するにつれてさまざまな不安や悩みに出会います。たとえ苦しいことやつらいことがあっても、それを乗り越え、たくましく生きていく力を身につけることが肝要です。そのためには、どの子もどの子も愛され、人間として全てにおいて受け入れられるよう、社会全体が家庭や学校と一体となって子供たちを育んでいくことが大切であると考えます。
○議長（渡辺悟） 栗原 収議員。 （１５番 栗原 収議員登壇）
◆１５番議員（栗原収） 一昨日でありますけれども、新幹線の中で22歳の青年による殺傷事件が発生いたしました。報道による情報ではありますが、なかなかどうして複雑な家庭環境で育った方とお伺いしております。周囲の大人の責任は非常に大きいものがあったのではないかと考えるところであります。 教育長がおっしゃったとおり、命はかけがえのないものであります。子供たちが苦しいことやつらいこと、悲しいことがあって、たとえそれを乗り越えることができなかったとしても、私は最終的には自分の命を最優先し、苦しいこと、つらいことなどから逃げてしまっても一向に構わないと考えております。昔から三十六計逃げるにしかず。逃げるが勝ちというように、緊急避難は決して恥ずかしいことではありませんので、どうか若い皆さんには自身の命を守ることを最優先にしていただきたいと思っております。 子供たちの命を守るという点では、悪意を持った第三者や自然災害から子供たちを守る議論も必要でありますが、それは当会派、小林貴浩議員の質問に委ね、ただいまの教育長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わりにいたします。
○議長（渡辺悟） ２２番、中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 発言の機会を得ましたので、通告に従い順次質問してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 最初に、市長の政治姿勢の平成30年度実施事業について、市長にお尋ねをいたします。さきの４月１日、ＪＲ
栃木デスティネーションキャンペーンの開催に合わせ、あしかが
フラワーパーク駅が県内では新駅として35年ぶりに開設されました。この新駅設置には、平成28年に足利市とＪＲ東日本高崎支社との間で合意され、平成29年４月、基本協定書、６月19日付で事業執行協定書を締結、８月には工事着工、２年余りのスピードで開設をされました。この事業は、ＪＲ東日本高崎支社と栃木県の協力なしではでき得なかったことだと思います。混雑していた幹線道路もパーク・アンド・トレインライドでの利用などにより、幹線道路も幾分緩やかになったとお聞きしております。これもあしかが
フラワーパークへの来園者の鉄道利用が大きな一因となり、入場者も多少分散されたようであります。 また、５月20日には、サッカー協会の悲願でありました足利市西部多目的運動場人工芝グラウンドの完成記念式典が行われ、スタジアムの名前もあしスタと命名され、６月１日から市民が利用することができるとのこと。自称サッカー協会サポーターとして大変うれしく思っております。将来日本で活躍する選手が誕生することを期待するものでもあります。 それでは、平成30年度事業の着実な執行について、何点か市長にお尋ねをいたします。国では、企業収益が過去最高の水準となり、国民生活に密接な関係を持つ雇用情勢についても、総務省が発表した４月の完全失業率は2.5％と低く、厚生労働省が発表した有効求人倍率の1.59倍と高い水準を維持しております。地方を含めた日本経済の好循環が広がりつつあると言われております。しかしながら、本市においては、中小零細企業が多く、安倍総理や茂木経済再生担当大臣が事あるごとに景気の回復を地方の隅々まで行き渡らせると話しておりますが、依然として大変厳しい状況が続いているのが現実であります。 税理士に、本市内の事業者の景気状況をお聞きしましたところ、利益を上げている、とんとんですを含めても３割ぐらいだそうであります。こうした状況をお聞きしても、市内企業の大半は小企業や家内工業であり、大変な思いで仕事をしているのが現実であります。こうした事業所につきましては、足利市中小企業融資制度があり、不安防止のための地域活性化資金など、目的に応じた各種資金や保証料補助制度の活用などがありますが、金融機関での厳しい審査を受けなければならないのが実態であります。 そこで、倒産すれすれでは焼け石に水でありますが、ここでカンフル剤を投入すれば立ち直れる自営業者がいるのも事実であります。緩やかな足利市中小企業融資制度の活用を金融機関に働きかけてはいかがかと思いますが、そしてそうしたきめ細やかな取り組みが、市内の景気の浮揚につながり、ひいては雇用の安定、そして市民税や法人税の増収といった、よい連鎖になっていくと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 また、あしかが
フラワーパーク駅、人工芝グラウンドなどの最近の足利市の元気な話題を冒頭に話をさせていただきましたが、こうした夢のある事業は絶え間なくやっていってもらいたいし、次々と計画し、実行していってほしいと願っております。そうした観点から、平成30年度の予算を見てみますと、一般会計では平成29年度と比較して１億円の増、527億円が計上され、特別会計を含めての総額では前年度と比較して約33億円のマイナスで、約935億円であります。自主財源の根幹をなす市税は若干の増加が見込まれていますが、扶助費や交際費、さらには特別会計への繰出金が高水準で推移するなど、厳しい状況が続いているのが実態であります。 そこで、事業を遂行する上で経費削減は言うまでもありませんが、新たに公共施設等適正管理推進事業費や町なかにぎわい創出事業費など計上されておりますが、その内容と市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、少子高齢化が進む中で、人口減少対策やまちの活力創出につながる施策が必要であると思います。そこで、和泉市長に人口減少対策やまちの活力創出について、何か施策がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 また、老朽化している大型公共施設の再整備の検討に入っているところでありますが、例えば以前質問した経緯がある市民会館と歴史博物館、南部クリーンセンターと南幸楽荘の複合化など、今後は１つの施設に複数の役割を持たせることで、さまざまなメリットが生まれるのではないかと思っております。これから順次計画していく公共施設の建設に当たっては、複合化をすることによって施設用地や建設費の大幅な削減にもつながるものと考えておりますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ２２番、中山富夫議員の御質問にお答えします。 初めに、中小企業融資制度についてです。足利市の企業のほとんどは、中小企業や小規模企業であり、地域に根差した企業活動により、本市の雇用や経済を支えています。私は、足利市の産業基盤をより強固なものとするためには、これらの企業をしっかりと支援していくことが必要かつ重要であると考えています。そこで、足利市の融資制度では、借り入れ時の負担を軽減する措置として、近隣都市には例のない、全ての融資において信用保証料の全額補助を実施しているほか、売上高の減少などにより経営不安が生じている企業に対しては、特別な融資メニューを設け、金融機関信用保証協会と連携しながら、企業が必要とする資金需要に応えています。 次に、公共施設等適正管理推進事業費については、供用廃止となっている市の施設の解体や利活用に関する経費です。また、まちなかにぎわい創出事業費は、地域おこし協力隊が中心となって開催しているアートイベント、あしかがアートクロスの補助経費で、町なかで眠っている古民家や空き店舗に再び光を当てるものです。折しもこの４月から旧足利赤十字病院が足利大学キャンパスに生まれ変わりました。 公共施設等適正管理推進事業、まちなかにぎわい創出事業、足利赤十字病院跡地などに共通するのは、足利市の古きよき時代を支えてきた建物に再び手を入れたり、解体したりして、別の目的で活用するという、未来に向けて一歩を踏み出していく事業だということです。また、同時に人口減少対策やまちの活力創出につながる事業でもあります。まちづくりや人口減少対策に魔法のつえはありません。だからこそ、私はまちを元気にするには、地域を支える中小事業者への融資支援、雇用確保のための産業団地の造成、移住定住のための宅地開発、子育て施策の充実、新駅の誘致、町なかへの観光誘客、高齢者の健康や生きがいづくり、市場の民営化など、さまざまな取り組みをこつこつと積み上げていくことが大切であると考えています。 また、議員御提案のように、老朽化した公共施設の更新に当たっては、施設機能の複合化を図ることで新たな付加価値をつけると同時に、コストの削減を図っていきます。新医師会館内に保健センターを移転するなど、官と民が一体となって市民の皆様にとって利便性の高い施設をつくる。そうしたスタンスは、今後も重要なことだと思っています。 私は、先人の方たちが築いてきた足利市の魅力を生かしつつ、市民の皆様の理解と協力を得ながら、一つ一つ着実にまちづくりを進めていきたいと考えています。そして、足利市のまちが動き始めてきたと市民に実感してもらえるよう、市政に全力投球してまいります。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 公共施設等適正管理推進事業費は、供用廃止となっている公共施設の解体や利活用に関する経費とのことでありますが、具体的にはどのような内容なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） お尋ねの公共施設等適正管理推進事業費の内容についてであります。 平成30年度予算化しておりますのは、平成24年３月で供用廃止しております勤労青少年ホームの解体費、それと平成26年３月で同じく供用廃止となっております東部学校給食共同調理場、これの不動産鑑定評価及び測量費を計上しております。いずれの施設につきましても、今後の未利用地の有効な利活用のための経費でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 あしかがアートクロスは、その事業の一環として、足利商工会議所友愛会館にまるでプレゼントの箱を縛るような大きなリボンが飾られているほか、市内各所で芸術と町並みが交差する展示がされております。まだ開催期間中かと思いますが、現時点での開催状況やアーティスト、また来場者の反応についてお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） あしかがアートクロスでありますが、これは地域おこし協力隊員が中心となりまして、市内に点在いたしますギャラリーや古民家、空き店舗などを19カ所の会場で、５月13日から６月16日までの約１カ月にわたり、本市ゆかりの美術関係者の作品を展示するアートイベントであります。 いよいよ最終日が近くなってまいりましたが、これまで来場された多くの方々からは、足利市の持つ風情や町並み、古民家などの魅力を感じたという声をたくさんお伺いしております。改めて本市の歴史や文化が醸し出す雰囲気や、これらを応援する市民の温かい思い、強い思いを高く評価されたと感じているところであります。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 次に、上下水道部の移転についてのうち、移転後の庁舎跡地活用について市長にお尋ねを申し上げます。 水道庁舎は、昭和33年の竣工であり、59年が経過、老朽化が進み、耐震構造はままならない庁舎であります。本市においては、最も古い公共施設の一つとなっておりますが、このたび栃木県と足利市が連携した公共施設マネジメントのあり方について協議を重ね、相互の公共施設の適正化を図る観点から、栃木県足利庁舎へ上下水道部の移転について、栃木県と基本的な合意に達したとの報告を受けたところであります。こうした取り組みは、県下においては初めての試みではないかと思います。市議会でも市民会館等公共施設検討特別委員会で、老朽化している公共施設のあり方についての議論が始まりましたが、財政状況は厳しい中において、新しく施設をつくるだけでなく、未利用地や未利用の建物を効率的に運用していく必要があるのではないでしょうか。 平成28年５月に足利市公共施設等総合管理計画の策定について、本市の公共施設の現状や今後の基本方針など、説明を受けたところでありますが、公共施設等の管理に関する基本的な考え方に民間施設の活用が掲げられており、県有施設を利用することは有効な手段だと理解できるところであります。また、この計画では、今後の方針として、水道庁舎については経営的観点から能率的な施設のあり方について検討することとなっております。具体的には、その報告があった時点では、まだ栃木県足利庁舎への上下水道部の移転という話が出ていなかったようでありますが、今回の移転はまさにその方針のとおり、公共施設マネジメント上、効率的なあり方だと思います。 いずれにいたしましても、上下水道庁舎の建てかえともなりますと、莫大な建設予算が生じるわけで、本市にとりましては願ってもない移転であり、大歓迎をいたしておりますが、水道庁舎移転後の跡地活用についても同時に計画的に考えておく必要があると思います。移転後の平成32年度以降には、水道庁舎の解体撤去工事も予定され、その跡地を駐車場として利活用するとの報告があったわけでありますが、私にはその跡地について、近い将来、市役所新築移転の候補の一つではないかと考えております。仮庁舎の建設や各部が分散しての業務では、市民に対してサービスの低下につながってしまうのではないかと思いますが、いかがお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 本市では、平成28年３月に策定した足利市公共施設等総合管理計画において、将来にわたって安全安心な公共施設を維持していくために、財政や人口規模に応じた施設の総量の適正化や集約化、複合化による管理運営の効率化などを公共施設等マネジメントの基本方針として掲げました。これを踏まえ、私は公共施設の再編についても、将来の足利市の姿を描きながら、前例にとらわれない柔軟な発想と部局の垣根を越えた全庁的な議論を交わし、進めていくよう指示をしてきたところです。 このような中、私は耐震基準を満たさない水道庁舎の安全対策が喫緊の課題であると捉え、また日ごろから市役所へ来庁される多くの市民の皆様が駐車場に困り、長時間お待ちいただいている現状を早期に改善したいという強い思いを抱いていたところです。 このようなことから、栃木県足利庁舎のスペースを上下水道部の事務室として借用できないかどうか、栃木県に働きかけてまいりました。当初栃木県では、県有施設のフロア一帯を地元自治体に貸した例がなく、初めてのケースに苦慮されていましたが、協議を重ねた結果、栃木県の高い御理解のもと、今回上下水道部の移転が実現したものです。なお、上下水道部の足利庁舎への移転に際しましては、行政サービスの低下を招かないよう、市民の皆様へ広報ＰＲに努めてまいります。 私は、今回の事例は、これからの人口減少時代における公共施設のリーディングケースとなるものであり、今後はこうした施設の複合化の手法をさらに拡大してまいりたいと考えております。 さて、お尋ねの水道庁舎移転後の跡地の活用についてでありますが、平日は来庁者駐車場として、土曜・日曜・祝日は観光駐車場として活用してまいります。議員御指摘のとおり、本庁舎は昭和49年に竣工後、44年が経過し、施設設備の老朽化も進み、耐震基準を満たしていないため、建てかえ等の検討を進めていく必要があると十分認識しております。当面は、消防本部中央消防署を初め、大型公共施設の整備が予定されていることから、本庁舎の整備については改めて検討してまいります。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問をさせていただきます。 市民の利便性を向上したいということで、水道庁舎跡地を駐車場として活用するとのことでありますが、混雑の状況はどのくらい解消できるのか、お尋ねをいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 現在市役所の駐車場ですが、100台分の駐車を確保しております。しかしながら、混雑時には不足しておりまして、来庁された皆様には御不便をおかけしているところであります。 しかしながら、水道庁舎移転後の跡地を駐車場として活用いたしますと、新たに約70台分の駐車台数を確保できる見込みであります。合わせますと170台の駐車が可能ということになります。また、これに加えまして、これまで上下水道部への要件で来庁されていた皆様が減少するということでありますので、慢性的な駐車場不足の解消につながると考えております。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 さきの全員協議会では、栃木県足利庁舎への移転に伴う家賃、賃料について聞いておりませんが、月額幾らぐらいを予定しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 御質問の賃料につきましては、現在栃木県と協議を開始したところであります。 賃料の算定に当たりましては、県内部で一定の基準を設けておりますので、その中で適正な金額につきまして、それぞれ調整を図ってまいりたいと考えております。今後賃料を初めまして、詳細な事項が確定した段階で、改めて議員の皆様には御報告させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 上下水道部の事業は、市民への安全な水道水の供給など、市民生活に欠かせないものであります。今回の移転により、市民サービスや利便性が低下してしまうことがあってはならないと考えておりますが、今後どのような対策を考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（渡辺悟） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 御指摘のとおり、上下水道部は市民の皆様の日常生活に密着したさまざまなサービスの提供を行っております。こういったことから、今後の庁舎移転に伴いまして市民サービスが低下するといったことは、決して起こってはならないことだと思っているところでございます。このようなことから、今後本庁舎との効率的かつ効果的な連携方策などにつきまして、関係部署と適宜協議を進めてまいりたいと考えております。 また、適切な時期には、広報あしかがみやホームページなどに掲載するとともに、検針員によりましてチラシを全戸配布するなど、適切なＰＲに努めながら、スムーズな庁舎移転に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 少子高齢化、人口減少時代であります。本市の財政運営についても厳しくなっていくと思われます。このような時代の公共施設のあり方について、ますます議論を深めていかなければなりません。今回の栃木県足利庁舎への上下水道部の移転に伴い、効率的な運営が期待できると思いますが、施設の集約化や複合化など、将来の公共施設を描く際は、市民にとってさらに利便性が高まるよう、当局にはさまざまな視点から検討されることを要望し、次の質問に移ります。 足利大学本城キャンパスを契機とした地域活性化についてのうち、足利大学本城キャンパス周辺について、担当部長にお尋ねをいたします。平成23年足利赤十字病院の移転に伴い使用されなくなった旧病棟跡地を、平成27年に足利赤十字病院から足利工業大学へ無償譲渡する基本合意が交わされました。その後、大学側で建物を解体、改装し、平成29年の学校創立90周年を機に大学名を足利大学に改称し、同大学の看護学部を移した足利大学本城キャンパスとして生まれ変わりました。８階建ての新校舎は、講義室や自習室に加え、公開講座や講演会等でも使用できるホールを備え、１階と２階は学生、職員だけではなく、市民も利用できるようなフロアになっております。構内には、市民の利用できるレストランやコンビニエンスストアがあり、まさに地域に根差したキャンパスが誕生しました。私も同僚議員とワンコインランチをいただきましたが、若い学生だけでなく、市民の皆様も利用されていて、とてもいい雰囲気でありました。 食事をしながら周囲の景色を眺めていて感じたことは、大学生、短大生、高校生たちが毎日通学しているというのに、市役所との間に空き家や空き地が散在していて、とても殺風景に感じました。さきにも述べましたが、将来的には市役所を建てかえるときが来ます。学生が行き来するまちをイメージするとともに、思い切って先行投資して、この際にキャンパスと市役所周辺の整備をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 また、地域活性化対策事業や総合計画の推進を踏まえ、同キャンパス周辺エリアの今後の開発についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長登壇）
◎総合政策部長（平澤敏明） ただいまの御質問にお答えします。 平成23年７月の足利赤十字病院の移転後、その跡地の活用は本市にとって大きな課題でありました。そこで、平成27年３月に足利赤十字病院から足利工業大学へ、旧病棟及び敷地を無償譲渡する基本合意が交わされたことは、双方にとどまらず、本市にとりましても大変価値のあるものでありました。以降、大学側による解体と改装を経て、平成30年４月に足利大学本城キャンパスとしてオープンいたしました。これにより、多くの若者が町なかを歩く姿を見かけるようになったことは、地域活性化へ結びつけるチャンスであると考えています。 本市は、平成27年９月に当時の足利工業大学との間で、互いに密接かつ幅広い連携を図り、地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とした包括連携協定を締結いたしました。今後もキャンパス周辺の市民にとっても交流の場となるよう、さまざまな連携を図ってまいります。 次に、本城キャンパス周辺エリアの開発の考え方についてです。同キャンパスと市役所の間のエリアには駐車場や空き地が多く、さらに数件の空き家が混在しています。このエリアを整備することにより、大学の表玄関にふさわしい魅力的な空間を創出することは、さらなるまちのにぎわいにつなげられることから、今後整備のエリアや手法について、具体的に検討してまいります。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 足利大学本城キャンパスは、本市の中心市街地に位置しており、鑁阿寺、足利学校や織姫神社などにも近いところにあります。キャンパス周辺はもとより、この周辺を大学生たちが回遊することになれば、町なかのさらなるにぎわいの創出にもつながるものと考えておりますが、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 御案内のとおり、現在鑁阿寺、
足利学校周辺エリアでは、大日西地区及び中央地区の土地区画整理事業を施行しているところであります。また、このエリアから織姫神社に至る北仲通りでは、空き店舗の活用が進むなど、にぎわいを取り戻しつつあります。したがいまして、このようなよい流れを捉えまして、今後は若者が回遊したくなるような施策や仕掛けを中心市街地を対象としたさまざまな施策とあわせながら検討してまいります。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 次に、南部クリーンセンターについてのうち、南部クリーンセンター建てかえについて、生活環境部長にお尋ねいたします。 本市のごみ処理は、昭和16年から東砂原後町のごみ焼却施設で始まり、その後ごみの増加に伴い、他の場所にて同等規模の施設を数カ所で行ってきましたが、昭和44年には西部清掃事業所にごみ焼却施設、１日20トンを増設し、昭和51年に同場所に焼却施設、１日50トンを竣工させたが、ごみの増加は進む一方で、西部だけでは処理が困難になり、昭和58年に現在の南部クリーンセンターへ焼却施設、１日100トン、廃熱ボイラーつき３基、ほかに粗大処理施設、回転式破砕機１基を備え、竣工しました。昭和62年には、西部清掃事業所の焼却炉を休止し、平成８年にはリサイクルセンターが完成し、南部クリーンセンター敷地内に資源物の選別を開始し、現在の５種12分別が実施されているわけであります。一方で、焼却施設のダイオキシン対策として、平成12年から平成15年までの４年間をかけ、排ガス高度処理施設を行い、現在に至っております。 南部クリーンセンターは、平成30年で35年が経過し、現在建てかえの計画が進められておりますが、その計画で発生する熱エネルギーについて、温浴施設等の既存の余熱利用を継続しつつ、高効率のごみ発電に活用することとありますが、過日自民党議員会の視察で松阪市クリーンセンターを視察させていただきました。松阪市は、平成17年１月１日、１市４町で合併し、平成29年11月現在、人口が約16万5,500人、森林が70％を占めているまちであります。何といっても全国的に有名なのが松阪牛であります。残念ながら我々には高価過ぎて食べられなかったことがとても残念でありました。 この施設は、平成21年６月、地元説明会を開始して、平成21年７月、ごみ処理施設基本計画を策定、平成22年６月、専門委員会を立ち上げ、平成22年８月、市議会ではごみ処理施設建設調査特別委員会を設置し、幾多の議論を重ね、平成24年着工、平成27年４月に稼働を開始した施設であります。焼却施設は、全連続燃焼式ストーカ方式で、１日200トン、100トンが２炉の処理能力であります。家庭内から出されるごみの減量化、腐敗物の無害化や無臭化などを目的として、ごみ焼却での単に焼却するだけでなく、焼却により排出される熱を電力にかえるごみ発電であり、最新式の焼却施設、松阪市クリーンセンターでありました。 私が関心を持って聞いていたのは、ごみ発電であります。再生可能エネルギー等の効率的な地域での活用による市公共施設の電気使用量削減と地域活性化を目指して、地域密着型のエネルギー事業の新しい流れの一つが地域新電力小売事業者であります。この背景にあるのは、平成28年４月１日から電力小売が全面自由化になったことが背景にあったとのことであります。地域で生み出される再生可能エネルギーを地域で消費する、いわゆるエネルギー地産地消に取り組むことで、エネルギーの効率的な利活用が図られ、低炭素社会の実現、エネルギーコストの地域内循環の実現、事業収益の活用による地域活性化を目指し、エネルギーの好循環型社会の形成とともに、地方創生を実現するものであります。 平成29年11月８日、松阪新電力株式会社を設立、資本金880万円。その内訳はというと、松阪市が450万円、東邦ガスが350万円、第三銀行が40万円、三重信用金庫が40万円であり、自治体が出資する地域新電力会社の設立は、東海３県では初の取り組みだそうであります。平成29年度のバイオマス発電による定格出力3,500キロワット、売電価格は２億4,123万3,000円でありました。 少し前段が長くなってしまいましたが、本市で計画しています南部クリーンセンターの熱利用に関して、バイオマス発電等を計画しているようでありますが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 毎日の市民生活に欠かすことのできない南部クリーンセンターは、稼働から35年が経過し、現在地での建てかえを表明して以来、これまで３年余の歳月をかけて、久野地区の皆様と協議を進めてまいりました。おかげさまで去る３月30日に市長出席のもと、足利市と久野地区環境保全協議会との間で基本合意に至りました。建てかえに深い御理解をいただいたことに対しまして感謝を申し上げます。現在建設予定地域の地権者の皆様と用地取得事務について協議に入ったところです。 さて、御質問のバイオマス発電についてですが、国が進めている循環型社会の推進に当たっては、まずごみの発生抑制、再利用、再資源化のいわゆる３Ｒを進め、どうしても焼却せざるを得ないごみについてはサーマルリサイクルとして生ごみ等の焼却熱を利用したバイオマス発電など、余熱の利用を行うこととされています。そこで、新たな施設の整備では、平成30年度から始める施設整備基本計画の策定作業の中で、将来の燃やせるごみの排出量をもとに、利用可能な余熱の量を推計し、ここから温浴施設や農業振興策で活用する温水の供給量を差し引いた上で、他にどれだけの利用が可能なのか、余熱の算定を行う予定です。その結果を踏まえ、ごみ発電を軸に余熱の利活用方法を決定したいと考えております。引き続き先進事例を参考に、本市の状況に合致した施設が整備できるよう、調査研究を進めてまいります。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 こうした建設に当たっては、民間活力の導入、いわゆるＰＦＩ方式が考えられますが、私が言いたいのは、建設は公費で建設し、その建設から維持管理まで全てを民間事業者に任せるＤＢＯ方式も有力な方法だと思います。ただ、公共で建設、維持管理まで一貫した場合と、ＰＦＩやＤＢＯを導入した場合とで、資金調達の面やランニングコストなど、あらゆる角度から検討する必要がありますが、人件費などを考慮すると、民間のほうが低コストに抑えることができると思います。当局ではどのようなお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） この事業につきましては、大規模な施設整備のほか、長期にわたる施設維持管理、これが必要となる事業であります。したがいまして、経済性や効率性、こうしたことに十分な配慮が必要だろうと、このように考えております。 低廉かつ良質な公共サービスの提供、こういうことにつきまして、民間の技術や資金の活用を図る。こうしたことは、本市にとっても大変有効であるだろうと、このように考えております。今後施設整備に係ります基本計画の策定作業を行っていく中で、ＰＦＩや、今お話のございましたＤＢＯ、こうしたことも含めました導入可能性調査、こうしたことを行っていく予定でございます。引き続き本市にとって最も効果のある事業実施手法、こうしたものを検証してまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） この際、暫時休憩といたします。 なお、再開は11時45分といたします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午前１１時４５分
○議長（渡辺悟） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 議案にもありましたが、このたび大規模補修工事の仮契約が５月９日、本契約が６月下旬と報告がありましたが、この補修工事によって新たな施設の建設はどのようになっていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 現在の施設、稼働から35年が経過をしているところでございまして、例年必要となります機器の交換や修繕、こうしたことは行っているところでございます。平成30年度もそうした損耗度の度合いに応じまして、必要となる補修工事、これを計画したところでございます。 今回議案の中で提出をさせていただいた案件につきまして、これは現施設の運転期間の延長を意図したものではございませんで、新施設、新しい施設が稼働するまでの間のリスクの回避と、こういう趣旨で、必要最小限度の工事を予定させていただいたところでございます。新たな施設につきましては、事業の着手から稼働まで、最低でも８年程度の期間を要するとされております。引き続き必要な手だてを行いながら、現施設の安定的な運転に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 次に、スポーツ行政についてのうち、いちご一会とちぎ国体について、担当部長にお尋ねをいたします。 栃木県では、第77回国民体育大会いちご一会とちぎ国体について、平成26年に準備委員会を立ち上げ、2022年開催に向け動き始めています。本県では、1982年、第35回栃の葉国体に次いで２度目の開催であります。今回の大会では、25市、町で正式競技が37競技、特別競技が１競技、公開競技が５競技で開催されるわけで、本市においてはレスリング、ソフトボール少年男子、ボウリング、ビーチバレーの４種目が、そしてデモンストレーションスポーツとしてスポーツ吹き矢、パークゴルフの２競技が開催される予定であります。 屋内競技のレスリング、スポーツ吹き矢、ボウリングに関しては、天候に左右されず、影響がなく試合ができますが、ソフトボール、パークゴルフは競技場の整備が必要とされ、ビーチバレーに関してはコートづくりが大変なように思われます。それは、大量の砂を用意し、野外でのスポーツでありますので、大会会場の設置が難しいのではないかと思いますが、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 また、他の市、町でも大会に向け準備室を設けるなどして士気を高めておりますが、本市ではどのようなお考えで進めていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、国体におけるビーチバレーボール競技の会場設置についてですが、ビーチバレーは平成29年の愛媛国体から正式競技となり、本市において開催されることは、今後のバレーボール競技の振興に大きく寄与するものと考えております。また、平成34年のとちぎ国体では、いわゆる海なし県での開催は初めての試みとなり、本市にとってハード面の整備は大変重要であると考えております。整備に当たっては、既にコートが整備されている先進地の施設を参考に、調査研究を進めてまいります。 また、整備予定地につきましては、競技団体等による会場候補地視察を市内数カ所で平成29年実施済みであり、競技スペースや交通アクセス、駐車場の確保など条件を総合的に勘案して、平成30年度中に決定する予定でございます。 次に、準備の進め方についてでございますが、全国から訪れる多くの選手、監督、競技団体役員等、市民総ぐるみでお迎えするため、市民と行政が一体となった大会運営を行うことが最も大切であると考えております。そのためには、足利市体育協会など各種団体の協力を得ながら、国体開催の機運を積極的にＰＲするとともに、市内関係機関を構成メンバーとする国体準備委員会の設立に向け、発起人会を６月下旬に開催する予定でございます。また、国体準備業務を的確に把握し、全庁的に取り組む組織体制も整えてまいります。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 ソフトボール少年男子の会場となる硬式球場につきましては、平成30年度の予算で修繕や一部改修が計画されておりますが、平成31年度につきましてはどのような計画があるのか、お尋ねをいたします。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 硬式野球場の改修につきましては、平成31年度はトイレの洋式化、内外野の不陸整正工事、スコアボードの電光掲示板化などを検討しております。国体開催後も広く市民が活用できる施設となるように、整備に努めてまいります。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 ただいまの答弁で、スコアボードの電光掲示板化に向け努力するとのことでありますが、電光掲示板化にあわせスピードガンの計測による球速の表示ができるのか、お尋ねをいたします。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 投手の大きな魅力である球速の表示というのは、ファンの大きな楽しみの一つであるというふうに考えております。これにつきましては、スコアボードの電光掲示板化とあわせて検討してまいります。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 パークゴルフ場につきましては、現在の競技場、グラウンドで十分なのか、また増設する必要があるのか、お尋ねをいたします。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） デモンストレーションスポーツであるパークゴルフにつきましては、県内の居住者を対象にした競技会になる予定でございます。足利市にある借宿緑地パークゴルフ場、これは既に全日本パークゴルフ協会の公認コースとして認定されており、要件を十分に満たしていることから、増設、改修等は考えておりません。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 次に、スポーツ少年団の創設について、担当部長にお尋ねをいたします。 本市には、スポーツ少年団が設立されていないが、子供たちのスポーツへの取り組みと青少年健全育成を図る意味合いを含め設立を図ると、十数年前に質問した経緯がありますが、そのときの当局答弁では、本市では他市に比べ小学校体育連盟、中学校体育連盟の運動部活動が盛んであるのと、体育協会各専門部での青少年へのスポーツ育成や指導体制に取り組んでいるので、子供たちが二重、三重に努力し、活動するには負担が大きい。今後創設について検討してまいりますとの、その当時の答弁でありました。私もスポーツ大好き人間でありますので、設立には大いに賛成でありますが、少子化による各競技団体の大会等を見ても、参加チームが減少傾向にあり、当局はどのように捉えているのか、まずお聞きしたいと思います。 また、スポーツ少年団は、昭和37年６月に日本体育協会が50周年記念事業として、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、スポーツを通して青少年の心と体を育てる組織を地域社会の中にと願いつくられ、現在では３万2,000団、70万1,000団員を要する日本最大の青少年のスポーツ団体となっております。なお、県内では、既に24市、町が加盟しており、本市が加盟することにより、県内全ての25市、町が加盟する大きな組織となるわけであります。少しおくれた感がありますが、当局はどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、大会参加チーム数の減少についてですが、本市においてはこれまで各小学校単位での運動部活動を中心に足利市体育協会各専門部の積極的な取り組みにより、少年期スポーツ活動の充実を図ってまいりました。しかしながら、議員御指摘の少子化や子供たちの価値観や興味の多様化により、子供たちが外遊びや体を動かす時間が減少しており、チーム競技では編成に苦労するなど、本市においてもその影響が大きいものがあります。 次に、スポーツ少年団の加盟ですが、長年にわたり懸案であった足利市スポーツ少年団の創設については、足利市体育協会を初め、幅広い関係団体を交えたスポーツ少年団創設にかかわる検討会を開催し、慎重に協議を重ねてまいりました。その結果、生涯スポーツ社会の実現や青少年健全育成の観点から、平成30年度に足利市スポーツ少年団本部を設立することとし、この春には各種少年スポーツ団体を対象に設立に関する説明会を実施したところでございます。現在は、６月末を期限に登録競技団体の募集を行っております。 今後スポーツ少年団の活動が定着していくことで、学校単位の垣根を越えた地域間の交流活動や社会活動など、幅広い体験活動を通して、地域と一体となった関係を築き、青少年の健全育成に寄与していくものと考えております。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 スポーツ少年団の登録説明会をこの春に行ったとのことでありますが、何種の競技団体が出席していたのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 登録方法を含めた説明会を４月20日に実施したところ、野球で10団体、空手道で１団体、剣道で１団体の３種目ですが、12団体が参加していただきました。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 全国組織である日本スポーツ少年団へ加盟することにより、平成32年の
東京オリンピック・パラリンピックや平成34年のいちご一会とちぎ国体の開催に向け、選手、指導者育成並びに運営等に参画する機会を確保しますとのことでありますが、具体的にはどのようなお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 上部団体であります日本スポーツ少年団では、
東京オリンピックの2020年応援プログラムということで、平成30年度は全国一斉活動として美化活動、環境ボランティア活動などの社会貢献活動を行っていくことになっております。 また、いちご一会とちぎ国体に向けた栃木県の競技力向上計画では、ジュニア層の発掘、育成、強化を掲げており、本市においてもジュニアアスリート育成強化事業の支援やスポーツ少年団指導者の資質の向上のための研修会を開催してまいります。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 スポーツ少年団の指導者制度が定められ、指導者資格を取得しなければなりませんが、どのように取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） スポーツ少年団の指導者は、競技の技術を教えるだけでなく、子供それぞれの発達度合いに応じた体力づくり、人づくりを含めて、全人格的な指導力が必要不可欠と言われております。本市においては、平成30年の12月に足利市スポーツ少年団に登録した単位団の指導者を対象として、スポーツ少年団認定員養成講習会を開催する予定でございます。
○議長（渡辺悟） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 今の答弁をもちまして、以上をもちまして質問の全てを終了いたします。
○議長（渡辺悟） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時といたします。 休憩 午後０時０１分 再開 午後１時００分
○議長（渡辺悟） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 １４番、大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。 まず、教育行政についてのうち子供の自殺予防についてお伺いをいたします。日本の年間自殺者数は７年連続で減少しているものの、2016年には２万1,897人ものとうとい命が失われております。そのような中でも、平成29年の10代以下の子供の自殺者数は、各年代の中で唯一、前の年よりも増加していて、一向に減らないのが現実です。主要７カ国の中でも、日本の自殺率は最も高い数値となっております。 私ども公明党の強力な推進で成立した改正自殺対策基本法が、2016年４月から施行されました。この改正の中では、これまで国だけに義務づけていた自殺対策の計画策定を自治体にも求められ、子供の自殺予防へ学校が保護者や地域と連携し、教育や啓発に努めることも盛り込まれました。これに基づき、これまであった自殺総合対策大綱を見直し、国や地方自治体に自殺対策計画の策定などを定めた新たな自殺総合対策大綱が、平成29年７月に閣議決定をされたところであります。見直し後の大綱には、地域レベルの実践的な取り組みのさらなる推進や、若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策のさらなる推進、そして自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、平成38年までに平成27年比30％以上減少させることを目標とすることが掲げられております。 私ども公明党は、15歳から30代までの死因の第１位が自殺であることなどを重視し、若年層への対策強化を訴えたことから、大綱の重点政策に子供、若者の自殺対策をさらに推進することが位置づけられ、具体的な施策としてＳＯＳの出し方に関する教育の推進やＩＣＴを活用した自殺対策の強化などが盛り込まれました。このように自殺を予防するためのさまざまな施策が講じられている一方で、小中高生の自殺者数はこの10年横ばいであり、子供たちがみずから命を絶つ悲劇は繰り返されているのです。 小中高生の自殺の原因を警察庁の統計で見ると、学業不振など学校問題が36.3％で最も多く、親子関係の不和など家庭問題が23.4％、鬱病など健康問題が19.7％と続いております。先月、足利市におきましても女子高生２人が飛びおり自殺を図るという悲しいニュースが飛び込んでまいりました。この女子高生たちは、家庭内や進路のことなどで教員に悩みを相談していたという一部報道もありましたが、生きることを諦めるということ以外の選択肢はなかったのか。悩みや不安を少しずつでも解消し、生きる希望を見出してもらえるように、社会や周りの１人ひとりに何ができるのか、改めて考えさせられる出来事でした。国や自治体で自殺予防についてのさまざまな施策がとり行われているものの、それらは机上でつくられたものであって、実際に悩みを抱えている子供には何が必要なのか、何が求められているのか、それは現場において真剣に向き合い、考えていかなければならないことではないでしょうか。悩んでいる子供には寄り添い、かかわりを通して孤立を防ぎ、支援し続けることが重要だと思います。 そこで、自殺の原因で最も多かったのが学校問題であること、また子供たちの毎日の様子を身近で見て変化を感じ取れるのが教員であることなどから、学校の現場で命の門番の役割を果たすゲートキーパーの養成に取り組んでいただいてはいかがでしょうか。ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることができる人のことで、さいたま市ではこのような初期対応のスキルを身につけることを目的として、全小中学校の教員への研修が行われております。本市におきましても、子供の自殺を予防するため、全ての教員が命の門番としての役割を果たせるよう、ゲートキーパー養成研修を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） １４番、大島 綾議員の御質問にお答えします。 今日の子供の自殺については、その背景にしばしばいじめの有無に焦点が当てられますが、実際にはさまざまな要因が複雑に関連していると指摘されています。そこで、各学校においては、学校教育全体を通して行う道徳教育を中心に、命の大切さや生きる喜びを実感として捉えさせる命の教育に取り組んでいます。また、その一方で、学校教育の基盤に人権教育を据え、教職員全員で子供たち１人ひとりをしっかりと見詰め直す教育に取り組んでいます。 具体的には、個性を認め合う集団づくりや子供たち自身にみずからをかけがえのない存在であると気づかせ、さまざまな不安や悩みを乗り越えられる力を育てる教育の充実に努めているところです。しかし、子供たちが抱える不安や悩みは年々見えにくく、さらに複雑になっていることから、教師の丁寧なかかわり、何よりも教師自身の子供を見る目を養うことがこれまで以上に求められております。 そこで、議員御提案のゲートキーパー養成研修についてですが、その内容を見ますと、自殺の現状と対策を初め、自殺を考えている人の心理、声のかけ方や話の聞き方といった対応のポイント等を学ぶことができます。しかしながら、この研修については、まだ研究が不十分なため、趣旨、内容、その他の効果等について調査研究する必要があると考えます。今後その研究結果をもとに、現在実施している本市教育委員会主催の教職員研修にゲートキーパー養成研修の内容を取り入れられるかどうか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） では、研究していただけるということで、よろしくお願いします。 再質問をさせていただきます。国で定める自殺総合対策大綱の重点施策の中に、子供、若者の自殺対策をさらに推進とあり、その中の項目の一つとして、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進とありますが、本市においてはどのような教育を推進していくのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 本市の学校教育の基盤としているものが、先ほどの答弁でも申し上げました人権教育でございます。 人権教育、これは教師と子供、そして保護者との３者の語り合う関係づくり、これを当面の課題として、全部の小中学校で今取り組んでおります。具体的にかかわり、子供の不安や悩みをまず把握することが第一。そして、その次は、その不安や悩みを持つ子供たちをしっかりと支え、励ましていく教育でございます。これからも人権教育というもの、これは本市の学校教育改善の重要な視点でございますので、人権教育を進めてまいります。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） みずから不安や悩みを発信できる子供ばかりではありませんので、周りが子供の変化に気づいてあげられるような環境づくりをぜひともよろしくお願いしたいと思います。 質問は、次に移らせていただきます。次に、教育行政についてのうちの２番目、キッズウイークについてお伺いをいたします。ゴールデンウイークのような大型連休を地域ごとに新たに設け、家族が一緒に過ごせる時間をふやそうとする取り組みでありますキッズウイークが、平成30年度から各地で動き始めました。このキッズウイークの柱として、学校の長期休業日を分散化することが挙げられております。例えば夏休みのうち５日間を別の時期に移動し、前後に土曜・日曜を絡めて９連休とすることなどが想定をされておりました。このように休日をどう分散化するかは、自治体の判断に委ねられております。 公立学校の休業日は、教育委員会の判断で決めることができることになっておりますが、政府は平成29年９月、学校教育法の施行令を改正し、家庭や地域での体験的な学習活動のためにも休みを設けることができるということを明示いたしました。そのことにより、それぞれの自治体でより柔軟に取り組めるようにした点がポイントとなっております。 キッズウイークには、さまざまな効果が見込まれるとされておりまして、地域の行事に合わせて休日を設ければ、子供が家族とともに参加しやすくなることや、連休が地域によって分散化されれば、ゴールデンウイークやお盆期間のような混雑時を避けることができること、また観光業界にとっても年間を通じて安定した需要が期待できることなどが挙げられております。文部科学省の調査によれば、47都道府県のうちキッズウイークを既に導入しているのは７団体、導入を検討中なのが21団体であり、市区町村の中でも導入が相次いでいるようです。渋谷区では、５連休の秋休みを設けることとし、横浜市では６月の開港記念日を休みにして、公共施設を子供に無料開放したそうです。また、那覇市では、毎年10月の那覇大綱挽まつりに合わせた秋休みを含む９連休に活用する予定で、静岡市ではこれまで地元で開かれる大道芸ワールドカップなどの４日間ほどのイベントに合わせ、企業や従業員に休暇取得を呼びかけてきたので、これに合わせて学校も休みにできるかどうかを検討しているところだそうです。そして、丸亀市や横須賀市などは、地域で学校休業日のあり方などを話し合う協議会をつくり、検討しているところだそうです。 しかしながら、このキッズウイーク、サービス業は休むどころか、逆にその期間が忙しくなるとか、お給料が減る、親が休めない子供の居場所がないなど、賛否両論のようです。こういった現場の声もありますが、政府としては推進していく方針であるようですので、このキッズウイークに対する本市の対応について質問をさせていただきます。 政府が働き方改革と表裏一体の休み方改革の一環として推進するキッズウイークは、地域ごとに学校の長期休業日を分散し、大人の有給休暇をふやすことで、大人と子供が一緒にまとまって休日を過ごす機会を創出しやすくするための取り組みでありますが、このキッズウイークの取り組みにつきまして、本市教育委員会の考え方をお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 キッズウイークの取り組みについてですが、大人と子供が触れ合いながら充実した時間を過ごし、子供たちの豊かな学びを実現するという趣旨は大変意義あるものと捉えております。足利市の子供たちは、この足利市という地域の中で育まれる具体的な存在として、学校、家庭、地域社会が一体となってみんなで育てなければならないと、日ごろより考えております。 足利市の教育目標には、家庭を中核として、地域の伝統的行事、スポーツ教室への参加、ハイキングや自然観察を楽しむなどの家族ぐるみの体験活動を通して、地域、行政との連携を図りながら、家族が互いに尊重し合い、明るい家庭生活を目指すことがうたわれております。また、平成29年度より全児童生徒の家庭に配布している学びのすすめリーフレットの中でも、家読、子供と学校での出来事を話すこと、親子で将来の夢の実現や生き方を話し合うことなど、家族の触れ合いの大切さについて掲載し、保護者に実践を促しております。 議員御提案のキッズウイークの実施につきましては、意義ある取り組みであると考えます。しかし、その一方で、保護者が仕事を休めない場合、子供が一人で留守番をしなければならないことや、居場所としての地域の受け皿が整備されているかどうかなどの課題も考えられますので、研究をしてまいりたいと考えております。今後社会全体で機運が高まることにより、さまざまな関係機関等の体制が整備されることによって、子供たちが保護者や地域の人々と一緒に多様な体験活動を通して、豊かな学びを実現することにつながるものと考えております。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） 再質問させていただきます。 本市には、大正４年に始まり、103年の長きにわたり受け継がれてきております伝統行事、節分鎧年越があります。毎年２月３日の節分の日と決まっておりますので、曜日はさまざまとなります。例えばこの日を学校の休校日として、市内企業の皆様にも有給休暇をとれるよう御配慮いただければ、市を挙げて一段と盛大なイベントにできるのではないでしょうか。その辺について、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 節分鎧年越でございますけれども、これは議員御指摘のとおり、子供たちにとっても大変郷土の歴史、それからすぐれた文化、伝統を学ぶよい機会であると、私もそう考えます。休日に実施されたことが過去ありましたけれども、そのときにも大変たくさんの人出がございました。 そこで、考えてみたのですけれども、しかしやはり私先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、なかなか親御さんが休みをとれない、そういう家庭の子供たちをどうするか。その子供たちにこの節分鎧年越をどう体験させるか、どう味わわせるか、それが私の一番心配しているところでございます。そのようなことから、今後社会全体でその機運が高まることによって、さまざまな関係機関の体制が整備され、それが実現につながっていくものというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） とりあえず本市の考え方を質問させていただきましたので、今後関係各所との連携も必要になってくると思いますが、協議会等立ち上げて検討に入っている自治体も見受けられますので、本市教育委員会としてのスタンスを検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問は、次に移ります。次に、教育行政についてのうち個人情報セキュリティーについてお伺いをいたします。平成30年４月、前橋市教育委員会は、前橋市教育情報ネットワークが不正アクセスを受け、校務用サーバーから児童生徒の個人情報が漏えいした可能性があると発表いたしました。その被害の詳細は、2017年８月から８カ月の間、児童生徒の成績や健康診断結果などが保存されている校務用サーバーに約3,000回以上、不正なアクセスが発生していたとのことでした。そして、平成30年３月、サーバーの管理をしている前橋市教育委員会の職員が、公開データの作業を行っていたところ、海外の複数のＩＰアドレスから第三者の侵入の痕跡に気づき、不正アクセスを通じて前橋市在籍の４万7,839人の個人情報及び給食費の徴収に使用していた口座情報が第三者に漏えいした可能性があると発覚しました。 原因として、公開サーバーが2014年から更新されていなかったことや、規則の遵守状況の監査を１年に１回程度行うこととしていたものが、2016年度、2017年度は一度も実施されていなかったこと。また、委託先であるＮＴＴ東日本が行った初期設定の不備により、２つのファイアウオールが有効に機能していない状態だったこと、そのほかＮＴＴ東日本による不備も幾つか原因として挙げられておりました。その後、前橋市教育委員会が情報の管理に関する内部規則を十分に遵守していなかった実態も明るみになりました。規則には、職員がセキュリティーの設定を定期的に監視するように定められておりましたが、専門的な知識、頻度、人員体制の面でいずれも不十分であり、行き届かなかったと不備を認め、謝罪をしております。 こうした不正アクセスは、ある程度の知識があっても見抜くのが難しいようではありますが、やはり規則の遵守がなされていなかったことも大きな要因の一つとなってしまったと思われます。一方、前橋市の規則では、市全体の情報管理を担当する情報政策課が職員の持つパスワードの管理を徹底しているかなどを立ち入りで監査し、文書にしてチェックするように定めてありましたが、こちらもやはり2016年度、2017年度は教育委員会を含む全庁で一度も実施されていなかったとのことでした。前橋市情報政策課は、このような事態を踏まえ、監査に油断があったと指摘されてもやむを得ない。市民の個人情報を預かる立場として、今後年１回は監査を実施していく。そして、市に専門的な知識を持つ職員が必要なこともわかり、今後の課題にしたいと説明をしたとのことでした。 本市におきましても、先月個人情報の入ったＵＳＢメモリーの紛失があったことが報告をされました。そのＵＳＢメモリーは私物で、パスワードなどはかかっておらず、現在担当する教科の125人分の成績や担任するクラスの生徒26人分の緊急連絡先等に加え、2006年度以降、現在の愛宕台中学校に赴任する以前の学校で担当した生徒の成績なども記録されていた可能性があるとのことでした。先日全員協議会でも報告を受けましたように、学校内の個人情報にかかわるデータは持ち出し禁止が原則で、どうしても持ち出さなければならない場合は、校長の許可を得た上で暗号化されているＵＳＢメモリーを使うことが決められていたにもかかわらず、十数年にわたるデータを私物のＵＳＢメモリーに保存し、持ち歩いてしまっていたということですと、教員になってからこれまでずっとそのような扱いだったのか、ほかの先生方も同様の扱いをしているのではないかというような推測もされかねません。そもそもルールをきちんと遵守していれば起こり得なかったことでありますし、きちんとルールにのっとって持ち出したＵＳＢメモリーを万が一紛失したとしても、暗号化したＵＳＢメモリーでありますので、私物のものよりはセキュリティーの度合いは高く、使用の都度データを削除して使用しているものであれば、紛失のデータの量も最少で済んでいたのではないでしょうか。 今回の事案は、教員の子供たちの大事な個人情報を扱っているという意識の低さと、教育委員会の管理体制の甘さから起きてしまったことだと思えてなりません。先月のゴールデンウイーク明けには、新潟県で小学校２年生の女の子が殺害されるという痛ましい事件もありましたように、子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしてきております。このような中で、子供たちを守っていかなければならないのが、私たち大人の責務であります。まして、子供たちの道しるべとなり、ルールの遵守を教えるべき教員がルールを守れていなかったということは、非常に悲しいことだと思います。今後このようなことが起こらないためにも、質問をさせていただきたいと思います。 全国各地で児童生徒の個人情報が流出する事案が後を絶ちませんが、本市では教育現場でどのような個人情報セキュリティー対策がとられているのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 教育現場での個人情報セキュリティーについてですが、５月に起きました教職員による情報の紛失に関しましては、皆様に御心配をおかけしております。改めておわびを申し上げます。各学校における個人情報セキュリティー対策といたしましては、教育研究所の情報セキュリティー実施手順にのっとり、情報セキュリティーの維持及び確保に努めております。校内の個人情報にかかわるものの持ち出しを禁止し、やむを得ず外部へ持ち出す場合には、紙、電子媒体を問わず、校長の許可を受けることや、電子データを持ち出す場合には所定の暗号化ＵＳＢメモリーを使用することなどを定めております。 個人情報の取り扱いについては、改めて校長を通じ、全教職員へ指示いたしました。具体的には、各学校における個人情報の管理についての実態を把握すること、情報管理に対する職員の意識を改善すること、不要となった情報は速やかに破棄することなどです。学校では、子供を指導する上で、個人情報は欠かすことはできません。熱心に子供の教育に努めれば努めるほど、子供に関する情報がふえ、その情報を活用することによって、１人ひとりに応じた適切な指導、支援を行うことができます。だからこそ、教職員はその取り扱いについては細心の注意を払い、管理徹底に努めなければなりません。 教育の情報化の進展と学校教育の充実に伴って、今後ますますふえ続ける個人情報をしっかりと管理することは、一層重要となってきております。今後とも個人情報の取り扱いについては繰り返し、繰り返し指導してまいります。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） 再質問させていただきます。 文部科学省により、2017年10月に教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが公表されております。このガイドラインは、例文をベースとして、各自治体の実情に合わせて作成すれば、それぞれの自治体での学校向け教育情報セキュリティーポリシーとなるようになっているようで、この作成の完了期間は定められておりません。目安として、2020年度の新学習指導要領の実施までには、ガイドラインに基づくセキュリティーポリシーの運用開始が求められると明記をされております。この教育情報セキュリティーポリシーは、本市にはあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 教育情報セキュリティーポリシー、これについては国のほうでガイドラインが示されております。それを参考にしながら、策定する方向で今検討しております。 本市におきましては、平成22年度に校務用のパソコン、それを導入した際に、情報セキュリティーの実施手順、これを策定したわけでございます。途中、１回見直しを行いましたけれども、これまで学校はこの実施手順にのっとって情報セキュリティーの維持確保、これに努めているところでございます。 今後でございますが、先ほど申し上げましたとおり、関係各課とも協議を重ねながら、また統合型校務支援システムについての検討とあわせて、本市の教育情報セキュリティーポリシーの作成を検討してまいります。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） 今は実施手順にのっとってということで、今後セキュリティーポリシーを作成していくということでありますが、そのセキュリティーポリシーができても、今の実施手順にのっとるということであっても、規則の遵守をしっかり定着させることが重要であると考えますが、どのようにその遵守を徹底していくお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） どう徹底していくかということでございますが、先ほどの答弁の中でも繰り返し、繰り返しと、あるいは学校の校内の研修の中でというふうにもお伝えしたところですけれども、改めて私教育というものは信頼関係で成り立っていると。保護者の皆さんも、子供たちも、教師を信用するからこそ、信頼するからこそ安心して個人情報を預けてくださるし、また不安や悩み、人には言えないことも語りかけてくれています。したがいまして、私は基本的には最終といいますか、一番最も大事なことは、やはり教師が信頼を裏切らないと。教師とは一体どういう職業なのかという、その使命感といいますか、重責といいますか、もう一度そこを先生方にも改めて教育委員会として徹底して、見直し、考えさせていきたいと、そう思っております。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） 再質問させていただきます。 このたびの本市のＵＳＢメモリー紛失の問題につきまして、残念ながら子供の個人情報の管理の甘さが露呈された形となってしまいました。これまでの学校の現場での子供の個人情報の管理体制について、また今回の問題を受けて今後何か変更する点があるのか、お伺いをいたします。 また、今回の当該教員に対する今後の対応はどのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 各学校の情報セキュリティーについて、これは当面これまでどおりの規定で行ってまいります。変更の予定は今のところはございません。要は、それを先ほど申し上げました、管理徹底に、先生方の意識も高めながら努めていくということでございます。 それから、当該教員の今後の対応ということですけれども、県費教職員でございます。したがいまして、今後の対応につきましては県教育委員会の指示を待つことになります。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） 変更がないということで、これまでと同様の管理体制ということですが、しっかりと遵守が徹底できるようにお願いをしたいと思います。 再質問をさせていただきます。本市の教育委員会と学校のネットワークシステムに、前橋市のような不正アクセスがあった場合、市の職員が気づくことはできるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 本市の教育委員会と各学校のネットワーク、これは外部からアクセスできない仕組みでございます。足利市立学校ＬＡＮシステムというもので構成されております。 万一の場合に備えて、保守点検業者、委託しておりますので、その業者、そして時折教育研究所の職員のほうで保守点検に努めているところでございます。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） 不正アクセスが行われて、前橋市では3,000件わからなかったということですので、見破るのも難しいのかなと思いますが、セキュリティーの高いものを使っていただいて、情報漏えいのないようにぜひともお願いしたいと思います。 最後に、再質問をさせていただきます。前橋市では、教育委員会も含む全庁を対象に、システムに入るために持つパスワード等の管理が徹底されているか等を立ち入りで監視し、文書にしてチェックすると定められていたにもかかわらず、少なくとも2016年度以降は一度も行われておらず、油断があったと指摘されてもやむを得ず、今後は年１回の監査を実施していくとのコメントを出しておりますが、本市の全庁的なチェック体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 本市では、庁内ＬＡＮ利用管理者であります各課長等に限定して、暗号化対応のＵＳＢメモリーを配備しております。管理者の責任のもとで、このＵＳＢメモリー以外絶対にデータが持ち出せないような、徹底した管理に努めているところであります。 また、管理者には、パソコンやＵＳＢメモリーの管理、パスワードの取り扱いについて周知徹底を図っているほか、各職場におきましては情報セキュリティーチェックリストを活用し、定期チェックを行うことを義務づけ、情報セキュリティーに対する職員の意識啓発を図っております。今後は、国・県からの情報や他の自治体の取り組みなども参考にしながら、さらなる情報セキュリティーの強化に向けて検討してまいります。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） 全庁的なチェックというのも必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、今後今回の問題のようなことのないように、どのような管理体制がよいのか、どのような規則なら遵守ができるのか、現場の先生方の現状も踏まえていただきながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問は、次に移らせていただきます。続きまして、福祉行政についてのうち、逆ヘルプマークについてお伺いをいたします。平成29年８月、県のヘルプマーク配布と同時に、本市ではヘルプカードもあわせて配布していただけるようになり、間もなく１年になろうとしております。この間、2012年から配布されている東京の電車の中や地元足利市でも時々目にするようになってきたこのヘルプマークですが、まだまだ浸透していないのが現状です。このヘルプマークを目にしたとき、そのヘルプマークを身につけている方が困っている様子でもないのに声をかけるのも失礼かなとか、どうお声がけすればよいのかと、やはり一瞬ちゅうちょしてしまうものではないでしょうか。小学生の登下校の見守りもしかり。しっかりと見守りのジャンパー等を着ていれば声もかけやすいところですが、たまたま通りかかった小学生にやたらと話しかけるのも、不審者と思われるのではないかと、気が引けてしまうような世知辛い世の中になってしまっております。 それでも、何か困っている方や手助けを必要としている方がいたら、何でもお手伝いしたいという方はたくさんおられると思うのです。そういった方々がちゅうちょなくお手伝いできるように、ヘルプしてもらいたいと思う方と協力したいと思う方をつなぐものがあれば、スムーズな連携が図れるのではないでしょうか。 東京大学に通う２人の男子大学生が、この世界を誰にとってももっと優しくするために、協力者カミングアウトを推進するエンパワープロジェクトを立ち上げたという記事に出会いました。彼らは、誰かのためになりたいけど、声をかけにくい。手伝ってほしいけれど、誰に頼んでよいのか、なかなか頼みにくいといった課題を解決するために、協力する気持ちをあらわすマゼンタ・スターというマークを発案し、クラウドファンディングにより賛同してくれる方から資金を集め、お礼にマゼンタ・スターのマークのシールやキーホルダーをつくってお送りしております。 このプロジェクトでは、国連が提唱する障害の社会モデルに基づき、2020年に行われる
東京オリンピック・パラリンピックでのおもてなしと国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが目指す、誰一人取り残さない社会の実現に向け、逆転の発想で協力者がカミングアウトを行う、みんなの違いが力になる社会づくりを提案しております。ほかにも幾つかの団体で、協力できることや協力したい方のマークを作成している団体もあるようです。 そこで、質問をいたします。ヘルプマークは、支援を必要としていることが外見からはわからない方々が援助を得やすくするために作成されておりますが、これとは逆の発想により、支援を必要としている方々を手助けしたい、協力したいという気持ちのある方がつける逆ヘルプマークを本市でも作成し、普及してはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内臓障がいや難病の方、また妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方が、バッグ等の持ち物につけることで周囲の人に配慮を必要としていることを知らせ、援助が得やすくなるよう東京都で取り組みを始めたものです。栃木県では、平成29年８月から導入し、本市においては平成30年３月末時点で332個が配布されています。 さて、御提案の逆ヘルプマークですが、援助を行いたいという意思をマークであらわすことで、支援したい人が周囲に気兼ねなく援助ができる。また、支援を得たい人が声をかけやすくなるなど効果があると考えられます。一方、行政主導で逆ヘルプマークを導入するには、マークの悪用防止の対策として、マークを保持する人の判断基準を設けるなどの課題があることから、事前の十分な調査検討が必要であると考えます。 なお、ヘルプマークの取り組みは栃木県が行っている事業であることから、逆ヘルプマークについての必要性や実現の可能性、課題などを栃木県とともに考えていきたいと考えております。現在
東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、ヘルプマーク普及啓発に係る機運が高まりつつあります。これを機に、ヘルプマークがさらに社会に浸透するよう、今後も普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） まずは、ヘルプマークの普及が優先ということでありましたが、これまでどのように普及をしてきていただいたのでしょうか。また、今後はどのように普及をさせていく予定なのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） ヘルプマークの配布数につきましては、ただいま答弁で申し上げたとおり、332個ということでございまして、身体障害者手帳が約5,000枚出ておりますので、これから比べますとまだまだ普及が足りないかなというふうに考えております。 導入当時には、市内の障がい者支援施設、また市内の障がい者団体、民生委員・児童委員等に対しまして導入の周知を行うなど、支援を必要とする方へ中心に行いました。現在におきましては、身体障害者手帳の取得時等に説明を行ったり、市のホームページ、また広報あしかがみ等で周知をしているところでございます。また、そのほかに市役所や市内商業施設で年３回から４回開催しているハートショップあしかがにおいてポスターやチラシを掲示して、不特定多数の方に対しての周知も行っております。 今後は、栃木県との協議も必要となるかと思いますけれども、電車内や大型店舗でのポスター等の掲示、これらを行いまして、援助を必要とする方への周知だけではなく、あのマークは何なのという人も多いと思いますので、社会全体への周知、これを行う必要があるかなと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） 再質問いたします。 2020年に開催される
東京オリンピック・パラリンピックを控え、ヘルプマークの普及啓発に係る機運が高まっているということでありますが、具体的にはどのように高まりつつあるのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 平成29年７月に経済産業省では、
東京オリンピック・パラリンピックに向けてＪＩＳ規格の一部見直しを行いまして、新たにこのヘルプマークが登録をされております。このことによりまして、全国へ普及の期待が高まっているところでございます。 平成29年度末では、19都道府県が導入しています。また、平成30年度におきましても10県が新たに導入するということになっております。また、平成29年12月には、京浜急行電鉄が私鉄として初めてこのヘルプマークの普及に協力するということになりまして、駅へのポスターあるいは車両の優先席にこのヘルプマークを、ステッカー表示を行ったりもしております。こういったところから、徐々に啓発されていくものと、こんなふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） 本市におきましても、このヘルプマークの普及、また困っている人に手助けをしたい、そして何でも協力したいと思っている方へのこのヘルプマークの周知と意識の啓発について、ぜひ強力に推進をお願いしたいと思います。 質問は、次に移らせていただきます。次に、自治体運営とまちづくりの疑似体験についての自治体経営シミュレーションゲームＳＩＭ2030についてお伺いをいたします。ＳＩＭとは、2014年に熊本県の職員有志が開発したもので、まちの事業が書かれたカードを使用して、人口減少などの問題が迫りくる中で、どう自治体を経営していくかを議論するゲーム型のワークショップのことです。未来の自治体運営とまちづくりを体感できる対話型のこのＳＩＭですが、平成30年２月には栃木市役所で体験会が行われておりました。県内外から集まった自治体職員ら57人が参加をし、仮想の自治体での限られた予算の中で、どの事業を廃止し、どんな新規事業を導入するかなどを議論していく中で、自治体運営における市民との対話の重要性などが確認できるものとされておりました。参加者はグループに分かれて、設定された予算内で税収減や社会保障費増への対応を議論し、カードに書かれた既存事業の廃止や市債の発行を行いながら、道の駅建設など新規事業導入の是非についてを検討していきます。さらには、立案した計画について、他のグループが議員となって問題点を指摘し、予算を拡張しながら、未来のまちづくりに関しての意見の交換をし合うというものです。 福岡市では、市役所の職員がふだんから自治体職員向けに行っている財政シミュレーションゲームＳＩＭ福岡2030を、九州大学の学生への講義としてとり行ったそうです。学生たちは、このゲームのプロセスの中で、市役所の立場として議会で予算を通すことを経験する一方、他のグループが予算を通す際には、逆に自分たちが議会として市役所に対する指摘を行うと、さながら模擬議会のような一面もあるということです。この職員は、もともと熊本県庁の職員がつくったＳＩＭ熊本2030をカスタマイズして、地方自治体職員向けにＳＩＭ福岡2030をつくりました。御自身が自治体全体の予算案を取りまとめる財政部局にいるときに、財政部局と事業を行う各局が理解し合えるにはどうしたらよいかと考えて、考案されたそうです。 自治体経営は、市長が一人で走ってもうまくいきません。職員も、自分の担当だけで動いていてもうまくいかないものだと思います。全職員が、今置かれている本市の状況をしっかり把握し、納得した上で、それぞれの部署の事業を関係各所と連携し合いながら進めていって、初めてうまくいくものだと思います。市民も同様です。足利市の財政は厳しい、厳しいと聞かされておりますが、どう厳しいのか。厳しいのに、大きな公共施設は建てかわっていくけど、大丈夫なのかといった疑問を持つ方も少なくないのではないでしょうか。市民の皆様にも、財政状況や自治体経営を体験してもらい、なるほど本市は厳しいから、あれもこれもできないのかと納得していただき、その上で足利らしいまちづくりはどうしていったらよいかを考えていただければ、自分のできるところからでもまちづくりに参加していっていただけるのではと考えます。 そこで、自治体経営シミュレーションゲームＳＩＭ2030は、厳しさを増す自治体経営の把握とまちづくりへの参加意識の醸成を図る上で有効であると考えますので、本市の職員研修に同ゲームを取り入れてはいかがでしょうか。 さらに、市民向けの出前講座にＳＩＭ2030を導入し、多くの市民の皆様に自治体経営とまちづくりを体験していただいてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長登壇）
◎総合政策部長（平澤敏明） ただいまの御質問にお答えします。 ＳＩＭ2030は、架空の自治体経営を疑似体験するゲームです。2030年を目標に、限りある財源の中、直面する課題に対応する事業を選択し、その過程で生じる考え方の相違を参加者同士が話し合いによって解決しながら、まちづくりを行うものです。近年予算編成やまちづくりをゲーム感覚で考えてもらう手法として、職員研修や住民との交流に活用する自治体もあります。 そこで、初めに市職員研修への導入についてです。本市では、総合計画や財政状況、まちづくりについて、階層別研修の中に取り入れていますが、ＳＩＭ2030を新たな視点での体験型研修プログラムとして活用できるか、今後先進自治体の取り組みを研究してまいります。 次に、市民向けの出前講座への活用についてです。人口減少に伴う税収の減少や高齢化による社会保障費の増大などの課題について、市民と行政が共通認識を持ち、本市のまちづくりを一緒に考えることはとても重要なことであり、これをゲーム感覚で市民の皆様に説明できれば、大変理解が増すものと考えます。そこで、今後厳しさを増す自治体経営について、ＳＩＭ2030がどの程度、市民の皆様への理解増進に効果があるのか、活用状況を研究してまいります。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） 再質問をいたします。 本市では、自治体経営やまちづくりに関する職員研修をどのような形で行っているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 平山総務部長。 （平山 忍総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平山忍） まず、本市の総合計画に関する研修につきましては、新規採用職員と、それから採用２年目、さらに採用10年目の職員を対象に行っております。 財政状況に関しましては、新規採用職員、それから採用10年目の職員、こちらを対象に行って、現状と課題の把握を行っております。また、まちづくりの研修につきましては、採用２年目の職員に行っているところであります。いずれも本市の自治体経営につきまして理解を深め、そういう目的で実施しているものでございます。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） まちづくりの研修もされているということでしたが、まちづくりの研修に関してはどのような内容のものを行っているのでしょうか。
○議長（渡辺悟） 平山総務部長。 （平山 忍総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平山忍） まちづくり研修でありますが、具体的には足利青年会議所の方を講師といたしまして、まちづくりに関するグループワークを行っております。また、市民や市民団体の活動事例、そういったものを研修に組み込むなどいたしまして、市民目線でまちづくりを考えられるような、そんな内容で行っているものでございます。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） 再度質問させていただきます。 福岡市のように、本市の財政状況やまちづくり向けにアレンジをしたオリジナルのＳＩＭ足利2030を作成し、職員研修や、また市民向けの出前講座に活用することが、今後の足利市の自治体経営やまちづくりに大いに有効と考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 議員の御提案のとおり、予算の仕組みでありますとか、まちづくりの議論をゲーム感覚で職員や市民の皆様に体験していただくことは、本市への理解を深め、かつ興味を持っていただく上でも大変意義があることだと思います。しかしながら、予算、まちづくりといった非常に難しい課題でありますので、まずどのような方をターゲットにし、どのような内容にするか、その結果どのような効果があるのだろうか。先進的に取り組んでいる自治体をよく研究してまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇）
◆１４番議員（大島綾） ぜひ市民の皆様にも御理解と納得をいただけるように、出前講座にしていただけるといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ただいまの総合政策部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わりにいたします。
○議長（渡辺悟） ３番、末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。 まず、観光行政についてのうち渋滞問題についてお伺いいたします。本市観光の目玉であるあしかが
フラワーパークは、年間来場者数が150万人を超える関東有数の観光施設です。しかし、大藤まつりや冬のイルミネーションの時期に発生する交通渋滞が長年の課題でもあります。平成30年４月１日にＪＲ両毛線あしかが
フラワーパーク駅が開業しましたが、本市が示した新駅整備の目的の一つに、ゴールデンウイーク等における足利市及び佐野市の幹線道路の交通渋滞緩和対策と都市交通政策の推進を図ると掲げられています。私自身、以前から新駅整備だけでは渋滞は解決しないとして、幾つかの渋滞対策を提言してきました。 そこで、平成30年のゴールデンウイークにおける渋滞対策はどのようなことを実施してきたのか、その結果も含めてお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ３番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。 あしかが
フラワーパークの大藤の知名度に加え、栃木ＤＣの効果もあり、４月から５月にかけて開催された大藤まつりの来場者は過去最高の73万人となりました。このゴールデンウイーク期間中、観光客が集中することから発生する交通渋滞の緩和策について、さまざまな観点から検討してまいりました。初めに、平成30年４月１日、県内で35年ぶりとなる新駅あしかが
フラワーパーク駅の開業です。ゴールデンウイーク期間においては、電車に乗る人に対して駅構内への入場制限がかかるほど多くの観光客でにぎわいました。このことは、鉄道を利用する観光客の利便性が大きく向上した結果、観光客の自動車から鉄道利用への転換が効果的に図られ、大変有効な渋滞緩和策につながったものと考えています。 次に、パーク・アンド・トレインライドです。これは、自動車で訪れる観光客を公共交通機関の利用へ転換させることにより、観光客の分散化及び中心市街地への回遊性を図る目的で、平成29年度に引き続き実施しました。平成30年度、生涯学習センターを利用したパーク・アンド・トレインライドの利用状況は、平成29年度よりも大幅に向上し、その他の臨時駐車場においても多くの方の利用がありました。このことは、観光客の自動車から公共交通機関への転換が図られたものと実感しており、あわせて新駅の整備効果があらわれたと考えています。 さらに、かねてから栃木県に要望していた県道佐野太田線の交差点において、右折レーンを長くする改良工事がゴールデンウイーク前に完成したことにより、交通の円滑が図られ、より効果的な渋滞緩和になったと考えています。 これらの対策効果を検証するため、平成29年度に引き続き入場者が過去最高の７万1,000人を記録した４月29日に交通量調査を実施しました。その結果、県道佐野太田線において渋滞長が過去最大であった時点より約１キロメートル程度短くなりました。また、私みずから栃木県に対し、県消防防災ヘリおおるりによる渋滞調査を要望したところ、５月５日にあしかが
フラワーパーク上空を調査していただきました。県の担当者からは、渋滞と呼べるほどの混雑はしていないとの報告を受けています。さらに、地元の自治会や企業の方たちから、平成30年度の渋滞は大幅に緩和されたとの声を数多くいただきました。これらのことから、現在まで警察などと連携し実施してきた交通規制とあわせ、今回行った対策は、渋滞緩和として大きな効果があったと考えております。 ゴールデンウイークに続き、イルミネーション時期を迎えることから、引き続き周辺道路における渋滞状況を把握し、地域と一体で実施する渋滞対策会議や栃木県、警察を初めとした関係機関と連携を図り、さらに効果的な渋滞緩和対策の実現に向け取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 ４月29日の交通量調査で、渋滞長が過去最大よりも約１キロメートルほど短縮されたとの答弁がありました。渋滞緩和対策の効果をより正確に分析するためには、調査日や調査箇所をふやして、もう少し多様な情報を集めることが必要と考えます。市が調査したのはこの１日だけだったのでしょうか。また、民間、その他団体で類似の渋滞調査はしていないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 私どもで実施した交通量調査につきましては、４月29日の１日だけでございます。しかしながら、私ども職員がゴールデンウイーク中の休み期間中、現地に出向いていって目視による渋滞状況を調べたところでございます。それによりますと、平成29年に比べて渋滞の量は比較的減っているというような印象を持っているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 私もゴールデンウイークを含めた繁忙期にあしかが
フラワーパーク周辺を視察させていただきましたが、明らかに渋滞は縮小した印象を受けました。ただ、それを対外的に説明し、次につなげるためには、明確な数字も必要です。大変お忙しい時期ではありますが、せっかく注目をされている事業ですので、その結果収集にもいま一段の御尽力をお願いしたいと思います。 再質問いたします。県道128号佐野太田線と市道迫間町42号線の交差点改良についてお伺いいたします。平成29年12月の一般質問後、早急に県と協議をしていただき、実施していただけたことは、高く評価をさせていただきたいと思います。今回の交差点改良の効果についてどのように分析をされているのか、お聞かせください。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 議員御指摘の交差点改良工事は、県道佐野太田線の右折レーンを現在20メートルだったものを100メートルに延長していただいた、こういった工事でございまして、右折をするたまりの車、たまりの台数と呼びますけれども、これが４台程度であったものが、20台まで増加するというようなことでございます。これに対しては、私ども先ほど申し上げました市の職員、私も直接行って見てまいりましたけれども、直進車両がスムーズに行くことによりまして、右折車両と直進車両のすみ分けができて、交差点内の交通の円滑化が図られたと、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） なかなか答弁を聞いておりますと、その交差点に特化した過去のデータがないようですので、比較が難しいと考えられますが、やはり目視で私も何度も拝見いたしましたが、比較的スムーズに流れている印象を受けました。また、通勤で使う方から交差点周辺で渋滞に巻き込まれなくなったと、こういった御意見もいただいておりますので、しっかりとした結果が出てきているのではないかと私も認識しております。 再質問いたします。渋滞問題の解消には、何といってもあしかが
フラワーパークの協力が不可欠です。今回あしかが
フラワーパークが本市やＪＲなどとどのような協力体制をとってきたのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） あしかが
フラワーパークでは、パーク・アンド・トレインライドの案内を刷り込んだチラシ約1,200万枚だそうですが、これを配布していただいたようであります。 また、公式のホームページの中でもＰＲをしていただきました。また、利用者に対しては独自のノベルティーグッズを提供するなど、パーク・アンド・トレインライドの利用促進に御協力をいただいたということでございます。また、周辺道路から駐車場への誘導に当たりましては、経験豊富な警備職員を多数配備していただいたようでありますが、これも渋滞緩和に大きな効果があったものと考えております。 また、ＪＲ東日本との関係でありますが、ＪＲのほうでも混雑した期間には毎日10名以上の職員を配備し、対応していただいたところであります。鉄道利用者の安全管理はもとより、観光客に対して親切な案内をされていたと感じております。今後ともあしかが
フラワーパークやＪＲと十分協議、連携し合いながら、観光客のおもてなしをしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 情報発信能力について言えば、足利市と世界から注目をされているあしかが
フラワーパークでは大きく違うことは事実だと思います。先ほどの1,200万枚のチラシというのは非常に大きな宣伝効果があったと思いますし、ホームページ一つとっても足利市のホームページとははるかにアクセス数が違っております。こうした強力な情報発信媒体を有効に活用させていただいたということは、今回の結果の大きな要因であると考えます。ノベルティーの提供、警備員の資質向上なども含め、市とあしかが
フラワーパークが信頼関係のもと連携できたことに感謝したいと思います。また、ＪＲ東日本の迅速かつ的確な対応も、今回の新駅が迎えた初の繁忙期を事故なく安全に乗り越えられた要因だと考えます。こちらも改めて感謝したいと思います。 パーク・アンド・トレインライドについて、再質問いたします。生涯学習センターのみの利用者数は９日間で227台、550人、ＪＲ足利駅での調査では949人との報告がありました。平成29年のゴールデンウイークと比較し、大きく成果があらわれたものと評価をしています。今回の本格的な導入に当たり、そこから見えた課題をどのように分析しているのか、お聞かせください。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 平成29年度を結果を踏まえまして、平成30年度は市のホームページの掲載を初め、ＰＲに努めました。 駐車場であります生涯学習センターにはまだ余裕があったようでありまして、広報の面ではまだ足らなかったと反省しているところでございます。また、生涯学習センター以外の駐車場を利用して、あしかが
フラワーパークへ電車で向かわれた方が相当数見受けられたことから、次年度に向けて駐車場のあり方、案内方法、これらについて少し工夫をしてまいりたいと考えています。また、せっかく足利駅周辺に駐車をして、あしかが
フラワーパークに行かれた方が、その帰りに市内を楽しんでいただけるような仕掛けづくりについても、その広報の仕方なども工夫していきたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） やはり何といっても利便性と使い方の周知が重要だと考えております。本格的導入が平成30年初めてだったということで、なかなか勝手がつかめなかったことも理解をしております。過剰に利用者が集まってしまいますと、準備をした駐車場がいっぱいになってしまい、２次渋滞が発生することも予想されました。今回の本格的な導入で一つの基準がつかめたと思いますので、冬のイルミネーションに向けて、さらなる周知と利便性向上を検討していただきたいと思います。 再質問いたします。あしかが
フラワーパーク周辺の渋滞のポイントとして、北側を通る県道67号線の歩行者用信号があります。北側駐車場やイベント開催時の栗田美術館などから県道を渡るため歩行者が押しボタン式の信号で横断します。これが連続することで渋滞のきっかけになっていると指摘をされています。こうした問題の抜本的解決や富田地区の方々の利便性向上も視野に、駅北側に県道をまたいだ連絡通路の設置を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 新駅の利便性を向上させるため、議員御指摘のＪＲ両毛線を南北にまたぐ連絡通路、いわゆる自由通路の設置でございますけれども、今後この設置につきましては栃木県や警察を初めとした関係機関と十分協議をする必要があると考えております。そのためには、将来的な駅前広場の規模や形状、さらには自由通路と県道桐生岩舟線との取りつけなどを整理する必要がございますので、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 課題も多いと思いますが、高い効果が期待できますので、調査研究をお願いいたします。 今回の質問で改めて確認をさせていただきましたが、新駅の目的である交通渋滞緩和対策は、初回としては大きな成果を上げられたと考えております。これも県、市、あしかが
フラワーパーク、ＪＲ東日本等の民間企業がそれぞれの分野で今まで以上の対策を打っていただいたたまものと考えています。また、効果を大きくするための頻度や超えなければいけない課題も見えました。観光客の満足度を下げ、地域住民に不便をかける渋滞の解消により一層努めていただきたいと思います。 続いて、
市内中心部への回遊性向上と活性化についてお伺いいたします。あしかが
フラワーパーク駅整備の目的には、もう一つ、観光客の回遊性向上を図り、中心市街地の活性化を推進するという重要なものがあります。新駅整備により、足利市に来る観光客全体をふやし、鉄道の利便性を生かし、足利学校、鑁阿寺などの中心市街地へと回遊させ、活性化をさせていくことが期待されています。今回のゴールデンウイークでは、その目的達成のためにどのような取り組みを行ったのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 平成30年４月、あしかが
フラワーパーク駅が開業し、あしかが
フラワーパークまでは徒歩１分と、観光客の利便性が格段に高まったことから、大型連休中の利用者数も平成29年の富田駅を大きく上回り、駅は人であふれていました。また、ＪＲ足利駅でも利用者数が約３割ふえたという発表がありました。これは、自動車から鉄道利用への転換を図ることで移動時間が短縮され、生み出された時間を町なかへの回遊に有効に活用していただいた結果であると考えています。私も何度か駅に足を運びましたが、確かにふだんと比べ多くの外国人旅行客の姿が見られ、また旅行会社が鉄道を利用した団体ツアー客を誘導する様子も目にとまるなど、明らかにこれまでと違った人の流れを確認することができました。これからの鉄道を利用した町なか観光への大きな可能性を肌で感じたところです。 ＤＣの期間中、市内では観光誘客を促す魅力あるさまざまな記念イベントを切れ目なく開催しています。足利学校、鑁阿寺、織姫神社などの歴史的、文化的遺産が集積するＪＲ足利駅周辺エリアを歴史と文化のテーマパークに見立て、足利氏発祥の地としての由緒ある文化遺産、書家、相田みつを先生が感動の詩を創作したまちのたたずまいなど、足利市ならではの本物の観光資源にスポットを当て、そこに物語性を持たせたイベントを組み合わせることで人の流れを生み出しました。 また、初めて実施した夜の足利学校では、学校の歴史を単に伝えることにとどまらず、夜景という、これまでとは違った視点で施設の新たな魅力を醸し出しました。さらに、物外軒や法玄寺、織姫神社での明かりの取り組みもつなぎ合わせ、回遊させる仕掛けを施し、厚みのある観光へと進化させました。そして、ＪＲ足利駅では臨時観光案内所を設置し、外国語に堪能な職員の配置、レンタサイクルの貸し出し、手荷物預かりなどによって、観光客の満足度の向上と行動範囲の拡大による消費行動の促進につなげるきめ細かなサービスにも努めました。 早くも新駅が開業して２カ月が経過しました。私は、この新駅の活用が、これからの足利市の観光振興にとって大きな起爆剤になると、今確かな手応えを感じています。この秋には、ＪＴＢによる日本の旬北関東企画、2020年の
東京オリンピック、さらにはとちぎ国体と、足利市にとって絶好のチャンスが次々とやってきます。この一連のイベントを通じて、足利市の観光をさらに高いステージに上げるとともに、市民みんなで観光に取り組む地域づくりにつなげてまいりたいと考えています。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 今回のデスティネーションキャンペーンでは、ゴールデンウイークを中心に市役所職員と企業、文化財所有者、市民等が手を携え、さまざまなイベントや仕掛けをしていただき、観光客を迎えていただいたことは、大変すばらしいことだと思います。物外軒、法玄寺、織姫神社、足利学校でライトアップをしていただいたことも、夜景観光資源の発掘と夜の回遊性向上につながったものと考えています。 また、足利駅利用者が、平成29年対比130％になったことも高く評価できるところです。今までなかなか上がらなかった数字を大きくふやせたことは、中心市街地活性化への大きな布石となりました。 しかしながら、この増加したはずの30％の観光客がどのような動きを見せたのか、しっかりと検証すべきとも考えます。例えば足利学校です。夜のライトアップを除くと、１日当たりの来場者は平成29年に比べ減少しています。足利駅利用者という分母がふえているのに、なぜ昼の足利学校の来場者が増加しなかったのか。この状況をどのように分析しているのか、お聞かせください。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） このゴールデンウイーク期間中、ＪＲ足利駅の乗降者が３割増したということで、これはまさに新駅の効果、あるいは町なかでの取り組み、これの成果があったものというふうに思っております。議員から御指摘のありました足利学校の参観者数につきましては、さまざまな要因が重なって、そういった数字になったと思われまして、現在それについては分析をしているところであります。一番大切なことは、足利学校の参観者を含めまして、このふえた３割の方が何の目的を持ってＪＲ足利駅を利用したのか、まずその実態を把握することからだというふうに考えております。したがいまして、今後ＤＣを全体的に検証、総括する中で、この点につきましてもしっかりと分析をして、次の取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 足利学校参観者数は、中心市街地回遊性向上の一つのバロメーターだと思っております。今後も聞き取りや検証を行い、新駅の目的をしっかりと達成していただきたいと思います。 再質問いたします。お隣、佐野市でもパーク・アンド・トレインライドを実施し、平成30年４月28日から30日の３日間で99台、277人の利用がありました。本市の生涯学習センターのみの比較ですと、佐野市のほうが１日当たりの利用者は多い結果になります。また、佐野市ではアンケートも実施をしており、新聞報道によりますと、利用者の９割が佐野市内で何らかの消費活動をしていただいたことがわかりました。この３日間、駐車場のある佐野駅周辺の飲食店は大変にぎわったと聞いております。 このようにパーク・アンド・トレインライドの利用者の消費活動を確実に市内につなげた佐野市の取り組みをどのように評価しているのでしょうか。また、足利駅をおりた観光客の皆様に主要観光地を回っていただき、食事や買い物といった消費活動へどのようにつなげていくのか。マーケティングや実態調査も含め、いま一層の取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 佐野市の場合、パーク・アンド・トレインライド、これを利用した観光客の方にとって、目的であるあしかが
フラワーパークの花を見て、そして食べて、買い物をして帰るという、非常に一般的にわかりやすく、ある意味単純なパターン、これに対応した結果がこうなったものだというふうに理解をしております。 足利市の場合、パーク・アンド・トレインライドを利用した方、この方につきましては全体の８割以上が県外の方ということで、しかもその大部分の方がインターネットを見て、その場所であるとか、利用方法を知ったというようなアンケートの分析結果も出ております。そこで、単にパーク・アンド・トレインライドの場所等を案内するだけでなく、その情報の中に足利市の観光、そういったものを付加することによって、町なかでの消費活動、回遊、こういったものにつなげることができればというふうに思っております。いずれにしても、パーク・アンド・トレインライドにつきましては単なる移動手段ということではなくて、それをいかに町なかの回遊活性化につなげるかというような視点での取り組みが今後必要になろうというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） パーク・アンド・トレインライドを含めた鉄道利用者が何を求めているのか、足利駅をおりて何を探しているのか、また佐野市にあって足利市にないものは何なのか。それを埋めるために何ができるのか。先ほどの部長の答弁にも多くのヒントがあったかと思います。新駅完成を皮切りに、本市にとって観光客の絶対数が増加する重要なチャンスが来ています。単に佐野市にはラーメンとアウトレットがあるからという短絡的な結論を出すのではなく、市役所、市民、事業者等がよりストイックに観光客による経済活性化の果実を獲得する方法をともに調査研究していただきたいと思います。 続きまして、ホスピタリティーの向上についてお伺いいたします。平成30年２月27日、本市議会において
観光都市宣言が決議されました。足利市民全体で個性豊かな魅力あふれる観光都市の実現を目指すための第一歩となりました。一流の観光都市に欠かせないものに、観光客を観光スポットへ案内したり、解説したりする観光サインがあります。本市には、多くの主体が設置したサインが存在しますが、その現状についてお伺いいたします。 また、観光都市足利を目指すためには、観光地としての意識を醸成し、満足度の高いおもてなしを実施する必要があります。今後その実現に向け、どのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長登壇）
◎産業観光部長（岩原幸市） ただいまの御質問にお答えをします。 初めに、観光サインの現状についてです。観光都市の実現を目指す上で、安心してまちを歩けるわかりやすい観光サインの整備は重要です。効果的な観光サインには、情報内容の更新、外国人旅行客への配慮、破損や色落ち等に配慮した鮮明な表示、景観との一致などが必要であると言われております。平成29年度から整備している道路上の配電地上機器を使用した観光サインの設置では、このような課題に配慮して、英語や絵文字を使用した表記、正確な距離表示などに注意を払いました。また、安心して歩けるように案内板と同じ地図を使用した紙媒体での観光マップも作成いたしました。今後も観光客のニーズに配慮した、わかりやすい案内サインの整備を推進してまいります。 次に、観光地としての市民の意識の醸成についてです。観光都市の実現には、市民１人ひとりが我がまち足利の魅力を再認識して、観光のまちづくりに積極的にかかわっていただく必要があります。観光客のニーズは多種多様ですが、市民みずからが地域を愛し、地域への誇りを持って観光客を心から歓迎するおもてなしが重要であると考えます。このような観光都市の実現に向けた市民意識の醸成は、日々の積み重ねによるものです。これまで観光客を受け入れる上でのおもてなしやマナー、外国人旅行客へのコミュニケーション力を高める研修会や講習会の開催などを実施しておりましたが、継続的に繰り返して、市民、事業者、行政が一体となって満足度の高いおもてなしに市民総ぐるみで取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 観光サインについて再質問いたします。 平成29年度から整備されている地上機器、いわゆるトランスの案内板地図設置は、新たな構造物を増設することなく、有効なスペースを活用している点、統一感がある配色やデザインでまちの景観を汚すことなく、観光地らしい雰囲気を演出できている点などから高く評価できるものと捉えております。 さて、市内にはさまざまな観光サインが、さまざまな主体により、特段の計画なく設置をされています。中には、既に存在しない施設が書かれたものや間違った情報が掲載されているものもあります。また、経年劣化で見えなくなったもの、不安定な設置状況にあるものもあります。こういった観光客を惑わせたり、マイナスイメージを持たれたりする観光サインを定期的に維持管理、修繕していく必要があります。この点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 案内板につきましては、いわゆる観光案内、それとか文化財の説明板、さらには地元の方がつくっていただいた案内板、こういったさまざまなものがありまして、現在どのくらいの数が足利市内にどこにあるのかという正確な全体的なものについては残念ながら把握していない現状にございます。そういう中で、非常に老朽化して危ないであるとか、あるいは市民の方から表記が違っているとか、さらには今回の新駅のように新しい情報として載せなければならない、そういったものにつきましては、順次優先度を考えながらスピーディーな対応を図っているというような現状にあります。 今後さまざまなイベント等がやってまいりますので、それにあわせて一遍にというわけにはいきませんけれども、例えばある一定の区域を区切った上でそこを調査し、その中で必要なものの維持管理をする。そういったことで全市に広がりを、時間はかかるかもしれませんが、広げていければというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 自治体によっては、全市の実態調査ですとか、あるいは観光サイン計画まで策定しているところもあります。時間も予算もかかることですので、まずは御答弁のあったとおり、間違ったサインですとか更新しなければいけないこと、こういったものを最優先で進めていただき、さらにエリアごとに、例えば足利学校や鑁阿寺、それからあしかが
フラワーパーク周辺など、観光客が多く来る場所から優先的に見直しを進めていただければと思います。 再質問いたします。本市は、言わずと知れた歴史と文化のまちです。特に専門的知識をお持ちの方や知的好奇心あふれる方もごらんになる文化財関連の解説案内サインについてはより正確性が求められます。そこで、新たな研究により発覚した事実を吸い上げ、専門委員などの検討を経て調書を見直す。そして、看板内容の修正を行うサイクルを構築することが検討できないでしょうか。文化財解説サインの定期的な見直しについて、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 現在公民館の地区ごとに17名の文化財保護推進員を委嘱しており、毎年指定文化財の看板については傷みぐあいや内容等に間違いがないかなど点検していただいております。報告があったものについては優先順位をつけて、緊急なものについては修正シール等で修正をしていますが、抜本的に計画的に修理を行っているような状況でございます。 なお、文化財関連の解説案内サインについては、指定文化財につきましては指定文化財標識台帳で管理をしております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 今後も指定文化財標識台帳を活用し、しっかりと管理していただきたいと思います。また、調査が進む樺崎寺跡などだけでなく、市内各地で研究をされている文化財の最新情報もできるだけアンテナを高くしていただき、反映していただきたいと思います。 再質問いたします。観光客が迷うことなくスムーズに観光施設や駐車場にたどり着くためには、サインの質が重要です。自動車、自転車、歩行者、日本人、外国人などそれぞれの視点に立ち、見やすく、理解しやすい、より効果的なサイン整備を目指すため、専門的な見地からアドバイスを受けることも視野に入れるべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 最近の観光案内板につきましては、多言語対応であるとか、あるいは景観に配慮したもの、また図柄で一目でわかるようなもの、こういった工夫がなされておりまして、質の高いものへと変化している状況にあります。 そういった中で、
東京オリンピックなどを控えまして、インバウンド対応への観光案内板、こういったものが全国各地で取り組みで見られているところでございます。そういったことから、本市といたしましてもこういった先進事例を学びつつ、また御指摘にありました専門家の知見なども取り入れる中で、よりよいサイン、こういったものをつくってまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 先ほどの専門家の知見、どこまで携わっていただくかによってコスト面でのバランスもあると思います。ぜひ御検討いただければと思います。 再質問いたします。観光サインに限らず、注意喚起や誘導などあらゆる情報伝えるサインの整備には、観光の視点だけでなく、まちづくりの視点も必要となってきます。サイン一つとっても、景観の維持や人、車の動線想定、防災への効果など複合的に捉え、市全体として計画的に整備する必要があります。 そこで、こうしたサイン整備について、観光振興課とまちづくりを所管する都市建設部との連携が必要不可欠と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 議員御指摘の観光サインの整備につきましては、ホスピタリティーの向上のために重要であるということは認識しているところでございます。 一方、その色彩ですとかデザインにつきましては、議員御指摘のとおり、良好な景観づくり、こういった面で十分配慮が必要であるということも認識しているところでございます。今後はこのようなことも踏まえまして、市の観光振興のため、関係部署と十分連携を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 特に鑁阿寺、
足利学校周辺では、現在
景観重点地区の指定やガイドライン策定が進んでおります。所管する部署は違えど、サインを管理するという共通の業務が出てまいります。整合性を持った無駄のないまちづくりができるよう、連携を図っていただきたいと思います。 観光地としての意識醸成について再質問いたします。本市全体のおもてなし意識を醸成するには、
観光都市宣言の決議やあしかが
フラワーパーク駅開業は最高のきっかけと考えております。さらなる勉強会、講習会の開催や認定制度、検証制度の導入などを検討し、宿泊、交通、飲食、小売など、あらゆる本市の観光にかかわる事業者の方々が観光に対する意識を高め、観光地としてさらなるレベルアップを図ることが求められております。御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 観光客の方が観光地に訪れた際には、駅やタクシー、ホテル、飲食店など、さまざまな人との交流がございます。そのどこか一つでも満足度の低い対応がありますと、それがまち全体のイメージが下がってしまうというようなこともあり、まちを挙げてのおもてなしの難しさを感じているところでもあります。したがいまして、それぞれの事業者がまちの満足度を高める一員であるとの認識を高めていくことが非常に重要なことだと考えております。 今回のＤＣでは、関係者から成る協議会を設けまして、さまざまな業界が一体となって観光振興に向けて取り組んでまいりましたが、これからも
東京オリンピックやとちぎ国体など、観光客を受け入れる大きなチャンスが訪れることから、今後も各種団体、事業者、市民の皆様とさらなる理解をいただきまして、取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 先ほど御答弁にありました、まちの満足度を高める一員というスタンスは、大変重要な考えだと思います。おもてなしの根幹だとも考えられます。自分事として考え、努力をすれば、それが自分たちに返ってくるということを再認識できる、そういった体制づくりを各種団体、事業者、市民の皆様と構築していただけることを期待し、次の質問に移ります。 高齢者福祉について、高齢者の相談体制についてお伺いいたします。本市の高齢化率は、平成30年４月１日時点で31.08％と、平成30年５月の全国平均概算値28.0％を上回り、引き続き増加傾向にあります。それに伴い、認知症の高齢者やひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯、介護認定者も増加しています。こうした状況下、介護や人間関係、経済的な問題などさまざまな悩みを抱える高齢者が増加することも予想されます。 第７期ゴールドプラン日常生活圏ニーズ調査によると、家族、友人、知人以外で相談できる相手を教えてくださいという問いに、そのような人はいないと答えた高齢者が27.3％もいたことがわかっています。このような数字を見ましても、家族や友人に話しにくいこと、専門的な知識が必要なことを相談できる体制整備が万全でないことが読み取れます。本市では、現在高齢者やその家族等に対し、どのような相談体制をとっているのか、お聞かせください。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 高齢者に関する相談は、御案内のように、年々増加し、内容は介護申請の方法や家族間のトラブル、毎日不安で眠れないなど病気に関すること、近隣住民とのトラブルに関することなど複雑多岐にわたるものとなっています。このような状況の中、元気高齢課や市民相談室が窓口となり相談を受けるほか、市内７カ所に地域包括支援センターを設置し、住まいの身近なところで関係機関と連携を図りながら相談を受ける体制を整えています。その中で、地域包括支援センターでは、民生委員、児童委員や地区社会福祉協議会、ケアマネジャー、介護サービス事業所などを対象とした高齢者支援連携協力会議を開催し、地域の課題やその解決策などの話し合いを行っています。これにより、地域の方々とのネットワークが強化され、気になる方の情報をいち早くつないでいただくなど、同センターを中心としたきめ細やかな相談体制が構築されています。 また、認知症の方や家族への支援では、認知症カフェや認知症高齢者家族介護支援の会、オレンジ会を開催し、認知症地域支援推進員や地域包括支援センター職員が相談を受け、介護負担の軽減に取り組んでいます。いずれにいたしましても、高齢者やその家族等の心配事や悩み事のサインを見逃さない、サインに気づけるよう、行政とあらゆる地域の関係者が連携して支え合える社会づくりを推進してまいります。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） ただいまるる御説明がありましたとおり、本市では実にさまざまな事業を行い、相談体制構築を進めていただいております。 しかしながら、平成29年、そして平成30年と市内で高齢者に関する大変痛ましい事件や事故が発生してしまいました。こうした事件を二度と起こさないために、相談や見守りの早急な体制強化が求められます。それを実現するためにクリアしなければいけない課題は何か。また、どのように体制強化を進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 家庭内の状況を表に出したくない、また人の世話になるのは気が引けるとおっしゃる方も少なくなく、限界に至る前に把握することが難しい場合も考えられます。しかしながら、素早く御本人、あるいはまた家族の状況の変化に気づき、支援の手を向けることが必要であると考えます。 サービスを利用している方であれば、ケアマネジャーやサービス提供事業者、またサービスを利用に至っていない方につきましては、地域包括支援センターや訪問活動の民生委員など、地域の方からの情報をいち早くキャッチし、支援していけるような体制を強化する必要があると考えております。また、地域での何げない見守りやちょっとした気遣いからも情報をつないでいただければと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 限界に至る前に、これが非常に重要な視点だと思います。この視点、大変重要ではあるのですが、限界に至る前に状況を把握するためには、信頼を持って相談できる関係性を築けているかどうかが重要です。しかしながら、深い関係性になれば、その分事業者や地域包括支援センターの職員、民生委員の負担も大きくなることが予想されます。業務量と人員等、体制のバランスを客観的に把握し、積極的に見直すことも求められます。 再質問いたします。地域福祉の核である地域包括支援センターの相談窓口としての役割は、これからますます大きくなっていきます。本市のゴールドプランには、年間相談件数目標値を2020年度、8,300件としています。ところが、高齢者が増加し、同センターも平成28年より１カ所増設し、周知活動を続けているにもかかわらず、相談件数自体は2008年の8,012件をピークに減少し、6,000件台で横ばい状態です。2017年の最新の数字では7,452件と大幅に上昇したようですが、本来であればもっと早い時期に相談件数が増加してもおかしくなかった状況にあったと考えられます。これまで相談件数が増加しなかった背景をどのように考えるのか。また、増加に転じた2017年度の数字をどのように分析するのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 2013年でございますけれども、平成25年でございますが、ここで相談件数の計上方法等の見直しを行った経緯がございまして、以降6,000件台で推移してきてございます。 御指摘のとおり、2017年、平成29年につきましては7,400件ほどということで増加に転じたわけでございます。これの理由につきましては、地域包括支援センターが１カ所増設したことに加えまして、また地域包括支援センターが地域に浸透して、民生委員、近隣の方からの相談がふえたことが要因であると考えております。 なお、平成27年度の介護保険法の改正によりまして、地域ケア会議ですとか認知症施策など、これまで以上に地域包括支援センターの委託業務が増加しております。そのようなことから、平成30年度から委託料を増額いたしまして、職員の増加での対応を可能にするなど、体制の強化を図っているところでございます。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 本市ゴールドプランには、今後の方針として、ワンストップ窓口である包括支援センターを周知し、適切な支援につながるよう総合相談事業を進めますとあります。 また、地域包括支援センターの機能強化について、業務量増加や役割に応じた適切な人員配置とセンター間の連携強化を目指す方策も掲げられております。平成30年度の委託料増額は大きな一歩だとは思いますが、各センター非正規職員１人分の人件費の増額と聞いております。地域包括支援センターには新たな業務がふえ続けており、さらに相談件数も増加させる計画です。ゴールドプランの方針にのっとり、的確に現状を把握し、目的を達成されることを望みます。 再質問いたします。限られた財源で事業を行うためには、業務の効率化を初めとした働き方改革も重要です。そこで、今回相談業務を効率化し、本当にセンター職員がかかわらなければいけない重要案件に集中するための提案をさせていただきます。市民生活課で製作している市民相談のしおりは、市民の困り事に対して健康のこと、暮らしのこと、税金のことなど、カテゴリーごとに分けられた相談窓口が一覧になっているものです。すぐにどこへ相談に行けばいいかがわかるので、大変便利だと聞いております。しかしながら、多くの市民がこの存在を知りません。 また、地域包括支援センターで製作している生活応援ネットワーク一覧は、高齢者が必要とする、あらゆる生活に関するサービスが一覧になっているものです。こちらもカテゴリー分けされ、移送、生活支援、高齢者施設などのサービス業者が細かい情報とともに掲載されています。こちらも重立った方しか持っておりません。 そこで、今回この２冊をまとめた市民相談生活応援サービス一覧の冊子を高齢者にもわかりやすいデザインを考慮した上でつくってみてはいかがでしょうか。これを民生委員やケアマネジャーを通して配布できれば、手にした高齢者も便利になり、自分でできることがふえていきます。その結果、担当職員や民生委員の業務も効率化されるものと考えられます。御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいま御提案いただきました市民相談のしおり、それから包括支援センターで活用している社会資源ネットワークですか、これ大変わかりやすく、何かあったらどういうところに連絡をしたらいいかというのがすぐわかるようになっております。そういったものがあれば、高齢者から相談を受けた支援者がスムーズに関係機関へつなぐことができて、大変効果的であると考えます。関係課と、また地域包括支援センターと協議をしながら、これにつきましては早速検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） 早速検討していただけるということで、非常にありがたく感じているところです。ある程度予算措置も必要となりますので、ぜひ平成31年度の製作、配布を目指し、協議していただければと思います。 再質問いたします。相談を初めとした業務の効率化、施設維持、人件費等の経費削減などを視野に、高齢者、子供、障がい者等に関する相談窓口のワンストップ化に向けた検討が必要と考えます。民生費が右肩上がりにふえている現状を考えれば、仕事の効率化と経費削減は率先して検討しなければいけない課題です。厚生労働省も地域共生社会の実現に向けた具体的な方策として、地域の課題を丸ごと受けとめる場となる総合相談窓口設置を推奨しています。以前から多くの議員により提言されてきたことですが、最後に改めて本市の総合相談窓口の将来像について、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 介護が必要な高齢者と、また精神的な病気を抱えた家族が同居して介護をしているなど、あるいはまた子育てとあわせて介護をしているなど、ダブルケアといった相談も、いろいろな相談が多岐にわたってございます。そのために、健康福祉部では横の連携を密にし、対応しているところでございます。また、あわせて専門機関との連携を図りながら対応しているところでございますけれども、御提案のワンストップ相談窓口につきましては、組織横断的な部署の配置、また子供から高齢者まで幅広く対応できる専門相談員の養成など課題もございますけれども、御指摘いただきました地域共生社会でございますが、地域でこれらの問題が一括で解決できるような社会を国も目指しているというところでございますので、こういった将来の課題にも関連いたしますので、他市の状況なども参考にしながら、研究課題とさせていただきたいと、こんなふうに思います。
○議長（渡辺悟） 末吉利啓議員。 （３番 末吉利啓議員登壇）
◆３番議員（末吉利啓） なかなか大きなことですので、課題もたくさんあることは承知をしております。本市は、両毛地区の中でも桐生市に次いで高齢化が進んでいる高齢化先進自治体です。他市の状況を見るとお話がありましたが、そういったことも大事ですが、ぜひ率先してモデルケースになるような地域共生社会実現に向けた体制づくりを推進していただきたいと思います。 ただいまの健康福祉部長の答弁をもちまして、私の質問を全て終了といたします。
○議長（渡辺悟） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後３時10分といたします。 休憩 午後２時５３分 再開 午後３時１０分
○議長（渡辺悟） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ２４番、平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） 質問の機会を与えられましたので、通告に従い順次質問をいたします。 まず、市長に足利市における持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進について伺います。ＳＤＧｓとは、まだ一般にはなじみのない言葉かもしれません。冒頭簡単に概要を説明させていただきます。ＳＤＧｓとは、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの略で、日本語で言えば持続可能な開発目標ということであります。2015年９月の国連サミットで採択されました、2030年を期限とする、先進国を含む国際社会の全体の17の開発目標であります。全ての関係者、これは先進国、発展途上国問わず、民間企業、ＮＧＯ、有識者と、それらの役割を重視して、誰ひとり取り残さないという理念のもと、理想の社会を目指して経済社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組んでいくという、そういうものであります。 開発目標は17のゴール、目標と、169のターゲット、指標で構成されております。この国連サミットでの採択を受け、我が日本国におきましても2016年５月には政府内に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部、本部長は安倍総理であります。また、全国務大臣が構成員となっております。このＳＤＧｓ推進本部が編成され、またＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを広範な関係者が協力して推進していくために、行政、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の関係者が集まり意見交換を行う、持続可能な開発目標推進円卓会議がＳＤＧｓ推進本部の下に設置され、さらに2016年12月には持続可能な開発目標実施のための我が国としての指針、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針が決定されました。 これからＳＤＧｓと述べさせていただきますが、このＳＤＧｓ実施指針では、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの推進に当たって、自治体の役割の重要性が指摘されております。また、2017年６月９日には内閣によりまち・ひと・しごと創生基本方針2017が閣議決定され、その中で地方公共団体における持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進が盛り込まれております。 以上のようなことから、ＳＤＧｓ、これは国際レベルで制定されたものでありますので、国際社会の中での取り組みであって、国が推進すべきもの、このように捉えがちでありますが、実は国の機関だけではなく、地方行政においてもしっかり取り組んでいくことが求められているわけであります。 ＳＤＧｓ、17の目標であります。169のターゲットからできておりますが、この17の目標、これも簡単にこの目標を述べさせていただきますと、１つ目、貧困をなくそう、２つ目、飢餓をゼロに、３つ目が全ての人に健康と福祉を、そして４つ目、質の高い教育をみんなに、５つ目、ジェンダー平等を実現しよう、そして６つ目、安全な水とトイレを世界中にということで、ここまでの６つはどちらかというと発展途上国を対象に立てられていた目標でありました。そして、このＳＤＧｓにおきましては、さらに追加されまして、７番目のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８番目の働きがいも経済成長も、９番目、産業と技術革新の基盤をつくろう、10番目、人や国の不平等をなくそう、11番目、住み続けられるまちづくりを、12番目、つくる責任、使う責任、そして13番目、気候変動に具体的な対策を、14番目、海の豊かさを守ろう、15番目、陸の豊かさも守ろう、そして16番目、平和と公正を全ての人に、そして17番目、パートナーシップで目標を達成しようという、この17の目標であるわけであります。そして、それぞれにこの何項目かの指標、ターゲットが示され、169項目のターゲットがなされております。 地方自治体の取り組みとしては、余り関係のない目標や指標がありますが、これらのうち地方自治体に関する目標、指標を取り組みながら目標を設定して、行政運営に生かしていくこと、これが大切であると言われております。ＳＤＧｓの手法を導入することにより、明確な事業の方向、目的などが理解される助けになると考えられます。このようなＳＤＧｓの推進につきまして、市長のお考えをまずお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ２４番、平塚 茂議員の御質問にお答えします。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために、2030年を期限とする17の目標と169のターゲットから成る国際社会全体の開発目標として、2015年に国連で採択されたものです。これまでの開発目標は、途上国の貧困や初等教育、保健などの分野が中心で、先進国はそれを援助するという位置づけでした。これに対し、ＳＤＧｓは全ての国を対象とし、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に関する目標が盛り込まれていることが特徴です。日本においては、平成28年５月に全国務大臣を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、第３回会合では安倍晋三首相から、関係閣僚が連携してＳＤＧｓ達成に向けた地方の取り組みを促進する施策を検討、実施していくようにとの指示を踏まえ、まち・ひと・しごと創生基本方針2017には地方公共団体における持続可能な開発目標の推進が盛り込まれ、自治体に対しても積極的な取り組みを要請しています。 そこで、御質問の、本市では各事業を推進する中でＳＤＧｓをどのように反映させていくのかについてです。政府は、平成28年12月に策定したＳＤＧｓ実施指針において、８つの優先課題とその具体的施策を定め、日本版ＳＤＧｓの取り組みを推進していますが、その中には働く機会の創出、産業振興、市民の健康と福祉の増進など、本市の第７次足利市総合計画、あしかが元気かがやきプランや足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策と趣旨を同じくするものもあります。したがいまして、本市における各種計画の着実な推進が、ＳＤＧｓの取り組みを進めていくことにつながるものと考えています。 今後ともＳＤＧｓの目指す、１人ひとりが持てる能力を発揮できる社会、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指し、国の動向を注視しながら引き続き取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） 再質問をいたします。 答弁では、第７次足利市総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、ここに掲げる施策と趣旨を同じくするので、これを着実に実行、推進をしていくという、そのような旨の答弁だったと思います。それはそのとおりであると思うのですけれども、もう少し積極的にＳＤＧｓ、これに取り組んでいくべきではないかと思うわけであります。それというのも、地方自治体、足利市のような地方自治体がＳＤＧｓに取り組むことのメリットとして６点指摘されております。一つは、全ての住民の生活の質、これを向上させることができる。また、ＳＤＧｓという世界共通の物差しで地域を見ることができます。今まで見えてこなかった地域の長所短所が見えてくることで、自治体固有の背景を踏まえた独自性のあるまちづくりが推進できる。また、従来二律背反の関係でとられていることが多かった経済社会と環境、そういう政策の相乗効果が創出できる。また、ＳＤＧｓを進める上で必要となる国内のさまざまな関係者のパートナーシップが、同じＳＤＧｓという指標ですので、これを推進できるということ。また、みずからの都市、既に克服、解決した課題に対しまして、その経験や知見、こういうものをベースに、世界に対しましていろいろなソリューションを提供していくことができる、グローバルパートナーシップの推進につながるということであります。また、ＳＤＧｓに取り組むことによる自律的好循環の創出など、このようなことが言われているわけであります。このような導入メリットを考えたときには、やはり明確に足利市の姿勢としてＳＤＧｓの導入を進めると示し、体制をつくって進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 先ほどの市長の御答弁にもありましたとおり、本市におけます各種の計画を着実に推進することが、ＳＤＧｓの取り組みを進めることにつながるものと考えております。従いまして、まずは総合計画、総合戦略に掲げました指標の達成に向けて努力いたしまして、ＳＤＧｓの理念であります、誰ひとり取り残さない持続可能な社会を目指してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） もちろん市の総合計画、これを着実に推進していくということ、これは当然のことでありますし、同様な考え方でできている計画であるというのは理解できるのですが、やはり世界の潮流としてこのＳＤＧｓというものが標準的な基準になっていく。これからそういう時代が来るのかと思います。そういう中で、足利市としてもしっかりＳＤＧｓという概念をやはり市の職員を初め皆さん、しっかりと考えて、それをやはり市の行政の目標、こういうものに対しましても再度チェックしていく。そういう体制をつくっていければと思うわけであります。 そういう意味で、ちゃんと市の姿勢としてＳＤＧｓを推進する組織、こういうものを構成したらどうかと思います。ちなみに石川県の白山市というところでＳＤＧｓ推進本部、これを設置したということがありました。市長が本部長で、副市長、教育長が副本部長、その他の行政幹部が構成員となって、市として明確にこれを推進していくという立場をとっているということでありますが、この辺につきましてはどうお考えでしょうか。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 議員御案内のとおりなのですが、本市では足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に当たりまして、産業界や行政、教育関係機関、金融機関の方などで構成する足利市民戦略会議を組織しております。その中で検討いただいております。今回議員から御提案がありましたＳＤＧｓの推進におきましても、このような場でまず御議論をいただくというのも一つの手かなと考えております。 また、ＳＤＧｓの実施指針によれば、地方自治体が各種計画の策定、改定などを行う際には、ＳＤＧｓの要素を最大限反映すると、こんなことを奨励していることもありますので、次期の総合計画を策定する際には十分研究してまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） 再質問いたします。 ＳＤＧｓを推進していく中で、やはり今ある計画等につきましてもそのＳＤＧｓの考え方、指標、こういうものを参考に修正をしていく。こういうことも大切なのかなと、そのように感じております。そういう中で、やはりＳＤＧｓ、なかなかこれを言葉だけで理解するのは非常に難しい概念でもあるかもしれません。そこで、関係する市の職員の方々、またいろいろな団体の方々などにこのＳＤＧｓの概念、これを理解していただくために、一般社団法人のイマココラボというところが開発をいたしましたカードゲーム、2030ＳＤＧｓ、これが非常に効果があるということで、先進自治体などで研修に活用され、効果を上げているという、こういうことでありますので、ぜひ足利市でもまずこのようなゲームなども取り入れまして、このＳＤＧｓの理念、考え方、そしてこれの利用の方法、こういうものを学んで取り入れていただく。こういうことが必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 議員御提案のとおり、ＳＤＧｓの概要をゲーム感覚で説明できれば大変理解が増すと考えられます。先進事例については研究してまいりたいと思います。 また、国はＳＤＧｓの認知度向上のために、広報啓発活動を検討、実施するとしております。また、学校等で学習活動を奨励していくと、そんな方針も持っておりますので、今後国や県、近隣自治体の状況を注視いたしまして、対応してまいりたいと思います。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） ＳＤＧｓは、これからの国際社会、また日本の社会におきましても共通のいわゆる言語とも言えるかもしれません。市の積極的な取り組みを求めたいと思います。 質問は、次に行きたいと思います。あしかが
フラワーパーク駅の評価について、市長にお伺いいたします。平成28年の暮れに、ある意味何か突然市長のほうから、今度あしかが
フラワーパークの前に新しい駅をつくることを計画しているという、こういう情報をいただいたわけであります。突然の話に大変驚きました。全くそのような計画等がない中、突然のように事業が決定したという、方向性が決定したというような、そういうものでありましたので、大変驚いたわけですけれども、いろいろこの情報が入ってくるにつきまして、若干疑いというか、本当に大丈夫なのかという、そういうこともあったのですが、結果的には大変短い工期にもかかわらず、この４月１日に無事に新駅開業となりました。 そして、この足利市のあしかが
フラワーパークの大藤の咲く連休のシーズン、ゴールデンウイークを経て、現在は観光客の訪れも一段落しております。５月21日に開催されました市議会全員協議会におきまして、ゴールデンウイークを挟んだ10日間の観光客の入り込み数や渋滞緩和の状況など、また観光客の市内の回遊の効果など報告を伺いました。しかし、改めて新駅設置の事業効果について、市長はどのように評価をしているのか、まずお伺いいたします。 また、今後駅の周辺をどのように開発し、東部地区の観光産業振興にあしかが
フラワーパーク駅を生かしていくのか。重要な課題となりますが、これからどのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、新駅がもたらした成果についてです。あしかが
フラワーパーク駅は、東日本旅客鉄道、栃木県、足利市議会などの関係機関を初め、地元自治会や地権者の皆様など多くの関係者の御理解と御協力により、異例のスピードで開業することができました。４月１日の開業式典には多くの関係者の御臨席に加え、富田地区自治会約800人の方々が富田しあわせ音頭を披露し、式典の花を添えていただきました。 あしかが
フラワーパークは、国内外から多くの観光客でにぎわう本市の誇るべき観光スポットです。
栃木デスティネーションキャンペーンの効果もあり、平成30年のふじのはな物語期間中の来園者数は、過去最多となる73万人を超えました。平成30年のゴールデンウイークでは、あしかが
フラワーパーク駅の開業により鉄道利用による観光客の増加や、あしかが
フラワーパーク周辺の交通渋滞の緩和、鉄道利用による市内の観光客の回遊など、着実にその効果が出ていると感じています。また、ＪＲ足利駅を起点としたパーク・アンド・トレインライドの取り組みも多くの方々に御利用いただき、市内への誘客促進とあしかが
フラワーパーク周辺の渋滞緩和に一定の効果があったと感じています。平成31年度は、平成30年の取り組みを検証した上で、さらにＰＲを強化し、車の分散化と鉄道利用への転換を進めてまいります。 次に、今後の駅周辺開発の方針についてです。開発に当たっては、あしかが
フラワーパーク駅の持つポテンシャルを最大限に生かしながら、地域開発の起爆剤とすることで、東部地区の開発を推進します。具体的には、栗田美術館や大小山など駅周辺の観光資源を生かし、あしかが
フラワーパーク駅を中心とした観光レクリエーション拠点を形成します。また、駅前広場や周辺道路などの
都市基盤整備や幹線道路周辺の農地を都市的な土地利用に転換を図り、新たな活力をもたらすような民間資本を誘導するなど、周辺一帯を産業観光エリアとして新たなまちづくりを進めてまいります。引き続き関係する皆様に対しては丁寧な説明に努めるとともに、栃木県を初めとする関係機関の御理解、御協力をいただきながら、着実に取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） 再質問いたします。 先発議員の答弁にもありましたが、渋滞がかなり緩和された。これは、私も地元の人間ですので、実感をしているわけなのですけれども、平成30年は大藤の開花、これが非常に前倒しになりまして、ゴールデンウイークの中心から前にずれたという、こういうことがありました。また、５月３日が悪天候であったために観光客の出も少なかったのかなと、このようなことも考えられます。渋滞の緩和という視点で、非常によい条件だと、ある意味。かもしれません。ですから、渋滞緩和の取り組みにつきましては、これからもしっかり検討を続けてほしいと思います。 それとともに、心配されますのが冬のイルミネーションの時期です。これも非常に渋滞が深刻なわけでありますが、イルミネーションの場合はこの藤の時期と違いまして、夜間にお客さんが集中いたします。また、アンダーの部分も閉鎖をしない状況でありますので、また違った動きになるかと思いますので、渋滞緩和策、引き続き検討していただきたいと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） ゴールデンウイークとはまた違った渋滞ということでございます。 確かに議員御指摘のとおり、イルミネーションの時期については、時間が短い夜の時間ということもございますので、交通規制等々関係機関、また地元の方々等々と協議を進めながら適切な対応をとってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） しっかり取り組んでいただきたいと思います。その場になってみないとわからない、こういう状況もあるかと思いますので、しっかり対応策をお願いしたいと思います。 再質問いたします。駅の周り、４月１日にオープンしたということで、整備がまだ不十分、トイレもできていなかったということで、混乱もあったと思います。駅ターミナル周辺の充実も望まれます。電車が来るまでの待ち時間、ちょっとした買い物ができるショップであるとか休憩施設、また観光案内所など、駅周辺を整備して魅力アップを図るべきと思いますが、駅周辺の魅力アップについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 平澤総合政策部長。 （平澤敏明総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（平澤敏明） 駅前広場につきましては、現在その周辺が市街化調整区域でありますことから、都市的な土地利用が難しい状況にございます。 そこで、平成30年度はゴールデンウイークの期間中は駅前広場にテント、椅子を用意し、臨時休憩所を設置いたしました。また、観光振興課職員を中心に臨時観光案内所を設置して、町なかへの観光誘客にも努めたところでございます。今後とも多くの観光客の皆様に対するおもてなしの気持ちを大切に、適切に対応してまいります。また、多くの人が集う時期でありますので、新たな取り組みとして食のイベントのようなものも開催を検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） 魅力的な駅前広場、こういうものをつくっていただきたいと思います。 質問は、次に行きたいと思います。迫間自然観察公園の再整備についてお伺いいたします。あしかが
フラワーパークに隣接をいたしまして、足利市の迫間自然観察公園があります。低地の湿地帯に貴重な動植物が生息することから、平成15年３月に自然観察公園として開設をしました。そして、現在に至っているわけであります。子供たちの自然学習や愛好家のバードウオッチングなどに利用されてきましたが、残念ながら最近は設置されております木道などの劣化が進み、管理が不十分な点が多々ありまして、自然観察公園の機能を十分果たせていないのではないかと思っております。足利市の観光案内パンフレットにも、足利市観光の一つのスポットとして迫間自然観察公園が紹介されております。このままでは、パンフレットを見て訪れたお客様ががっかりしてしまうのではないかと心配されます。足利市にとって大きなイメージダウンです。 私は、このたびのあしかが
フラワーパーク駅の新設を契機に、迫間自然観察公園の再整備を図るべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 迫間自然観察公園は、迫間湿地に生息する貴重な動植物を保護、保全する目的で、平成７年に14.7ヘクタールの区域を総合公園として都市計画決定し、その後平成８年から木道、展望台、休憩所などの整備を行い、平成15年に都市公園として供用開始したところです。開設当時は、公園内の芝生広場が保育園や幼稚園、小学校の遠足等でも利用されるなど大変多くの来園者がありましたが、ここ数年は年に数回の自然観察会が開催される程度の利用状況となっています。また、園内の木道は開設から15年が経過し、経年劣化による腐食が進行するとともに、周辺の樹木も繁茂して通行不能な区間がある状況です。このようなことから、順次改修工事を実施していますが、開設当時のような状況には機能回復できない状態にあります。 さらには、湿地そのものも年月の経過とともに乾燥化が進行し、かつて確認できた希少種のうち数種類は最近見られなくなっているものもあると聞いています。公園の維持管理については、自然観察公園の特性を最大限生かすことを目的として実施しています。このことから、地元自治会や公園愛護会などの御協力をいただきながら、基本的には木道や園路周辺の草木などを刈り払うなど、自然観察する人たちに支障のないよう維持管理に努めているところです。 隣接するあしかが
フラワーパークとは、春の大藤まつりや冬のイルミネーションの時期に公園の芝生広場を貸し出して、来園者の利便性向上や展示スペースにするなど相互利用に努めています。その際には、あしかが
フラワーパークみずから芝生広場の手入れも実施していただいており、適切な連携を図っています。 このような状況の中、現在新駅を中心とした本市東部地区の魅力をさらに高めるため、東部地区開発の検討を行っているところであり、迫間自然観察公園の再整備につきましては、全体面積の３分の１となる約５ヘクタールが借地となっているなどの課題があります。そこで、東部地区開発における土地利用転換などにあわせて、公園の今後のあり方や整備の方向性について検討してまいります。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） 再質問をいたします。 ただいまの答弁の中にもありましたが、この迫間自然観察公園の一部、14万7,000平方メートルのうちの約５万平方メートルが借地であるということであります。この公共施設の借地につきましては、足利市公設地方卸売市場、また裁判で係争中の小俣処分場など非常に苦労してきてしまったわけであります。そういうことからも、今回この迫間自然観察公園、ここにつきましては平成30年度で契約が切れると聞いております。ぜひとも購入を図った上での整備を図るべきであると、そのように思いますが、どうでしょうか。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 議員御指摘のとおり、現在借地の状態で、平成30年度をもって契約が切れます。このような不安定な状態を解消するため、平成30年度土地所有者の方と買収に向けて交渉に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） ぜひ購入のほうをお願いしたいと思います。 また、再整備の問題でありますが、今ある施設を同じように管理して、整備しても、とても魅力ある公園というふうにはならないと思うのです。ですから、私は民間のアイデアをしっかりと活用しながら、抜本的に公園のあり方、これを変える必要もあるのではないかと。希少植物も何か消えてなくなってしまったというような、そんなことも答弁の中にありました。一体どのような植物が生息しているのか、その管理をどうするのか、そういうこともしっかりと再検討しなければいけないと思います。 そして、公園につきましても、実は私最近中之条町の中之条ガーデンズという施設を見学してきたのですが、こちら非常に魅力的なガーデンになっておりました。現場にいたベテランの職員さんに聞いたのですけれども、そうしたら、以前はただの花の畑だったよと、そんな話だったのです。よくパンフレットを見ましたら、何とこのあしかが
フラワーパークの藤を移植した樹木医の塚本こなみさん、その方が総合的な設計をやっていると、こういうことを聞いて納得したわけなのです。やはりお客さんを呼ぼうということで整備される公園と、行政が漫然とつくった公園では、やはりかなり違うのかなと思いました。そういう視点で迫間自然観察公園につきましても民間活力、民間のアイデアを利用して、根本的な再整備を図って、そしてまた運営なども民間にお願いしたらどうかと思いますが、その辺につきましてお伺いいたします。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 現在の迫間自然観察公園につきましては、平成33年度まで指定管理ということで維持管理がされております。その更新時期に合わせまして、現在議員が御指摘の再整備あるいは民間活力を導入したさまざまな方策について調査研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） それでは、質問は市の鳥の制定について伺います。 足利市には、市の木、市の花とありますが、残念ながら市の鳥はありません。県の鳥については、国内全ての県が指定をしておりますが、市の鳥となりますと市によってある市、ない市があるわけであります。市の鳥を制定するメリットとしては、市民の皆さんが市の鳥を意識することによりまして、郷土の豊かな自然、こういうものに関心を持っていただける。また、本市の
シティープロモーションのツールとしても利用できるのではないか。市の鳥をデザインしたキャラクター商品や、またゆるキャラなども作成したら、うまく利用できるのではないかと、そのように思うわけであります。
観光都市宣言をした都市として活性を図っていく。そういう意味からも市の鳥を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 私は、市長に就任して以来、足利市を元気と輝きに満ちたまちにしていきたいとの思いから、多くの事業を実施し、少しずつですが、まちに元気や輝きが戻りつつあると感じています。そして、さらにまちの元気を取り戻すためには、行政の取り組みに加え、市民力が大いに発揮されることが大切であると考えています。そのためには、生まれ育った郷土が有する歴史、文化、自然への理解を通じて、郷土への誇りや愛着を抱く市民がふえることにより、市民力が醸成され、まちの活力やにぎわいにつながるものと考えます。 この郷土の歴史、文化、自然を象徴するもの、心のよりどころになるものとして、有形無形のシンボルであり、まちの象徴として多くの市、町では木、花、鳥などを選定しています。本市においては、そのシンボルの一つとして、昭和49年に市役所本庁舎の落成を記念し、総称したカエデ及び総称したツツジを市の木、市の花に選定しています。 このたびの議員の御提案の市の鳥の制定につきましては、栃木県では県の鳥としてオオルリを、また県内の多くの市、町でその地域の特性に応じた親しみのある鳥を選定しています。本市におきましても、緑豊かなまちのシンボルとして、市民に親しまれ、
シティープロモーションの新たなツールとなることで、シビックプライドの醸成やまちの活性化に寄与するものであれば、その選定も大変意義のあるものになると考えています。今後市民の声に耳を傾けながら、機会を捉えて検討してまいります。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） 再質問いたします。 市の鳥の制定につきましては、以前ある市民の方から御意見をいただきまして、平成10年第２回
市議会定例会で市の鳥の制定、提案をさせていただきました。当時の早川市長の答弁は、市制施行記念事業の一環として、市民の方々の意見を伺いながら検討していきたいと、こういう答弁でありました。これから足利市、2021年に市制100周年を迎えます。足利市制施行100周年を記念して、ぜひ市の鳥を制定したらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺悟） 平山総務部長。 （平山 忍総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平山忍） 議員御指摘のとおり、市の鳥の制定に関しましては平成10年にそういった御提案をいただき、検討した経過がございます。 平成13年度になりますが、そのときに実施された市制80周年記念事業、このときに記念事業の選考過程の中で市の鳥の選定について、記念事業実行委員会、これは市民も参加した実行委員会でありましたが、そこで検討がされました。それから年月も経過しているということもありますので、今後迎える市制100周年記念事業などの機会を捉えて検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） それでは、次に教育行政、平和教育について伺います。 最近の日本を取り囲む東アジアの状況、安全保障の問題が非常に緊迫化をしております。世界に目を転ずれば、各地で局地的な紛争が絶えず、悲惨な戦闘やテロが続いております。紛争地域の難民の皆さんの絶望的な姿を見るたびに、本当に心が痛むわけであります。そして、改めて戦後73年、１度の争い、戦闘も行われなかった日本の平和がいかにとうといか、これに感謝をするわけであります。 なぜ戦争が起きてしまうのか、どうしたら恒久平和な世界が築けるのか、人類の大きな課題であります。ユネスコ憲章の中には、戦争は人の心の中で生まれるものだから、人の心に平和のとりでを築かなければならないともあります。そういう点からも、この平和教育、人の心に平和を築く平和教育、これが非常に大切であると思っております。 最近は、この東アジア、北朝鮮の危険な核開発、ミサイルの挑発などで、まさにあすにでも戦争が起きるか、こういう状況が続いてきたわけでありますが、突然のようにきょうは米朝首脳会談で、まだ結論知りませんが、会談が行われたということで、これをきっかけにこの米朝の争い、こういうものが解決し、東アジアが平和になることを期待するわけであります。 そういう中で、最近のこの日本を取り囲む情勢でありますが、この中国との尖閣諸島を挟んだ摩擦や韓国との竹島問題、こういう問題を通しまして、お互いのナショナリズムが高揚して、憎しみが生まれ、拡大されかねない現状、こういう状況が発生しているわけであります。今こそ平和のための教育、平和教育の拡充が望まれますが、足利市の子供たちにどのような平和教育を行っているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 子供たちに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に尽くそうとする態度を育てることは、さまざまな教育の場を通じて行わなければならないものであります。そこで、本市における平和教育の現状についてですが、特に中学校においては社会科の歴史的分野で、戦時体制下で国民の生活が変わったこと、我が国が多くの国の人々に対して多大な損害を与えたこと、さらには空襲、沖縄戦、広島、長崎への原子爆弾投下など、我が国の国民が大きな戦禍をこうむったことなどから、平和な生活を築くことの大切さや国際協調と国際平和の実現に努めることの大切さを学んでいます。 また、公民的分野では、日本国憲法で定められた平和主義についての理解をもとに、我が国の安全と防衛、国際貢献、国際社会における我が国の役割など考えるとともに、世界平和を目指す熱意と協力の態度を育成しています。 国語科では、戦争や平和を扱った題材を用いて学習することで、厳しい戦争の時代を生きた主人公の心情を捉え、平和に対する自分の考えや思いを深めています。道徳の時間においても、読み物資料を通して、世界の平和に貢献するために自分ができることは何かを考えるとともに、友達と感想を聞き合ったり、意見を交換したりする中で、生命のとうとさや国際的視野に立って、世界の平和と人類の発展に尽くしていこうとする態度を育てています。 今の平和な世の中は、さきの大戦での多くの犠牲の上に成り立っていることを忘れてはなりません。そのため、次の時代を担う子供たちへは、平和の大切さと戦争の不条理について理解させ、二度と戦争しないという平和主義の意味を考えさせることが重要であると捉えております。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） 平和教育、これは常に平和を意識して、そして持続的に続けていっていただきたいと強く思うものです。 質問のほうは次のほうに行きたいと思います。平和祈念施設等への訪問による平和学習についてであります。平和教育の一環として、私はこの平和祈念施設、こちらに子供たちや教員の皆さんにぜひとも訪問していただきたいと常日ごろ思ってまいりました。日本の戦争経験者、非常に今少なくなっているわけであります。ここにいる皆さんも、ほとんどの方が戦争を経験していないわけであります。平和を守るために戦争がいかに悲惨で、そして非人道的か。１人ひとりの心に打ち込むために大きな力となるのが、沖縄、広島、長崎、そして舞鶴等の平和祈念施設、これを多くの方に訪問していただくことであると常日ごろ思っておりました。私も機会あるごとに各地を訪問した際に、この平和祈念施設を訪問し、その展示を見て胸を痛め、平和実現への決意、こういうものを強めてまいりました。沖縄の平和祈念公園、平和の礎、ひめゆり平和祈念資料館、また長崎原爆資料館、広島平和記念資料館などを訪問、見学させていただきましたが、いずれも悲惨な戦争の実相を語る遺品や資料、この遺跡は本物の持つ力、こういうものを感じさせられたわけであります。また、このことにより、平和を求める心、これが大変強まったと思っております。 そして、このたび公明党議員会といたしまして、会派の行政視察で舞鶴市の引揚記念館、視察をさせていただきました。この引揚記念館は、戦後の混乱の中で外地に残された日本人の方が引き揚げ、またその後シベリアに抑留をされたシベリア抑留の方の日本人、こういう方の引き揚げに対しまして、その事実を後世に残し、そして平和のとうとさを広く発信する施設として設置された施設であります。平成27年には、収蔵資料のうち570点がユネスコ世界記憶遺産に登録をされております。展示には、太平洋戦争の終戦直後、旧満州、朝鮮半島に取り残された軍人、軍属の男性がソ連軍に強制連行され、長期にわたりましてシベリア各地で強制労働され、多くの人が寒さと栄養失調のため命を落とされたという、そういう悲惨な、そして非人道的なシベリア抑留の記録もありました。そちらに展示された遺品や写真、説明文、またその際ボランティアで案内をされていた方がいらしたのですが、その方のお話、こういうものを聞くにつけ、戦争の理不尽さ、改めて強く感じさせられました。 特に私が感動したというか、心に残ったのは、このシベリア抑留での悲惨な体験、これをぜひとも忘れず伝えたいという執念からか、ソ連兵士の目を盗んで、シラカバの皮、これを削って、そこに手づくりのペンと墨で書かれた日記。普通の日記ですと、見つかればスパイ行為で命の危険に及ぶという中で書かれたということで、この内容は短歌の形式で書かれていたようだったのですが、この遺品を見たときは、何としても日本に帰りたい、この執念、そして人間の意志の強さ、こういうものを強く感じたわけであります。また、このようなことは二度と起こってはならない、また強く感じました。 この引揚記念館には、多くの子供たちが現在平和学習に来ているということであります。また、最近リニューアルの中で、戦争体験をお持ちな著名な漫画家の方々の戦争体験の原画も展示されておりまして、非常に魅力的な施設となっておりました。ぜひとも多くの皆様、特に教員の皆様、そして生徒の皆様にこの広島、長崎、沖縄、そして舞鶴の平和祈念施設を訪問していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 生徒や教員の平和祈念施設等への訪問についてですが、年々戦争体験者から話を聞いたりすることが減る中、直接自分の目で戦争の痕跡を見て、戦争がいかに恐ろしく残酷なものであったか、肌で感じ取ることは貴重な体験であり、大変意義のあるものと考えております。実際に平和祈念施設等を訪れた教員からは、今まで見たことのないたくさんの写真や映像があった。原爆の数時間後の状況の写真などを見て、正直つらかった。原爆の恐ろしさだけでなく、戦争についての距離感が変わった。戦争遺跡や遺品、写真などを見て鳥肌が立った。こんな恐ろしい戦争はあってはならない。子供たちにもしっかり伝えなければいけないなどという声があります。 議員御指摘のとおり、教員自身が実際に関係施設等を訪れ、じかに遺跡や資料に触れることで、戦争の残酷さや平和のとうとさに対する認識が深まります。このことは、授業において新たな教材の作成や子供たちに対して平和への熱い思いのこもった言葉をかけることとなり、指導力の向上へとつながります。多くの教員に機会を見つけて、戦争にかかわった施設等を訪れてほしいと願っておりますので、これからも働きかけていきたいと考えております。 今後とも新しい教材の開発に努め、指導内容の工夫、改善された授業を展開することにより、子供たちは戦争や平和について真剣に考えるようになると思います。それが、やがて学校で学んだことの発展として、平和祈念施設へ行きたい、広島や長崎、沖縄等を訪問したいという気持ちが自発的に芽生えてくれることを期待しております。
○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇）
◆２４番議員（平塚茂） ぜひとも多くの教員の皆さんにこの平和祈念施設、訪問していただくように希望します。 質問につきましては、教育長の答弁をいただきまして全て終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺悟） 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。 次の本会議は、明６月13日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散会 午後４時０３分...